対米全面テロ

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020706-00000203-yom-int


　 シャロン首相「西岸４９%で暫定国家」和平案を策定


　　 【エルサレム５日＝当間敏雄】イスラエル紙マアリブは５日、シャロン同国首相が、ヨルダン川西岸の４２％である現在のパレスチナ自治区に「気前の良い撤退」を加えた西岸の４９％などで「パレスチナ暫定国家」樹立を容認する―などの内容のパレスチナ和平案を策定していたと伝えた。

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　　 しかし、シャロン首相の和平案は、西岸の９割以上をパレスチナ領とするバラク前政権の和平案から大きく後退している。
　　 そのうえ、テロの完全停止や自治政府改革、アラファト議長率いる指導部の交代などが実現した後に、「暫定国家宣言」が可能になるとの厳しい条件付で、パレスチナ側が受け入れる可能性は低い。（読売新聞）


　　　 ● 　 シャロン氏は、党内での立場からも、和平実現は、避けたいのでしょう。