対米全面テロ

　 http://www.yomiuri.co.jp/05/20020704id28.htm

　　 ボスニアＰＫＯ免責先送り、米「侵略罪」に恐れ


　　 【ワシントン４日＝永田和男】国連安全保障理事会は３日、国連ボスニア・ヘルツェゴビナ派遣団の任期を暫定的に今月１５日迄延長する決議案を、米国の賛成を得て全会一致で採択した。しかし、米国は、国連平和維持活動(ＰＫＯ)に参加する米国要員を、１日に設置条約が発効した国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の訴追対象から除外すべきだとの強硬姿勢を崩しておらず、欧州諸国との対立は解けてはいない。同裁判所の規定が、世界各地での米軍の行動や政策を制約することを米国は恐れている。

　　 ブッシュ米大統領は２日、記者団に対し、「条約には欠陥がある。米国外交官や兵員が裁判に引き出されることが心配だ」と語り、国際刑事裁の訴追がＰＫＯ要員だけでなく、政策責任者にまで及ぶ事態に懸念を示した。

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　　 国際刑事裁設置を支持する人権団体「ヒュウマンライツ・ウオッチ」のジョー・ストック氏は、「政権は、ここの兵員の保護よりも、米国の政策が次々に裁判にかけられることを恐れている」と指摘、外交問題評議会のアルトン・フライ上級研究員は、「国際刑事裁が政治的に運営されるという懸念は米議会で党派を超えて強い」と話す。同研究員は、締約国でない米国に対する免責の付与を焦点に、次の期限である１５日に向け、米国と欧州諸国の間で一層激しい駆け引きが続くとの見方を示している。
　　 （７月５日）


　　 ＞ 　 上記記事に、『条約５条は、「侵略の罪」を挙げ、「侵略の罪については裁判所が定める」と述べている。
　　　　 国務省は、「侵略の罪の定義がなく、締約国の間でどのようにも決められる」と
　　　　 政治的思惑の入り込む余地を指摘。
　　　　 捜査を行う裁判所検事局についても「チェック体制が不十分」と不安を示す』とあります。

　　　　 しかし、「侵略の罪の定義」など、今、決めようとできるでしょうか。他の箇所で、
　　　　 パレスチナ侵攻についての同盟国の心配もしているが、
　　　　 『テロ』の定義もできなかったことから、その困難さは、明らか。
　　　　 更に、国際犯罪など、予め限定(定義)しようとしてし尽くせるものでもない。
　　　　 厳格に定義すれば、脱法行為だって考えられる。
　　　　 それに、国際法は、条約締結国だけが、拘束されるものでもない。
　　　　 国際法は、元来、慣習法である。


　　　 ● 　 結局、米国等の思惑を入れて、米国やその同盟国のみを特別扱い(免責)して欲しいか、
　　　　　 ジョー・ストック氏の言う如く、「政権は、個々の兵員の保護よりも、
　　　　　 米国の政策が次々に裁判にかけられることを恐れている」のか、だろう。