対米全面テロ

自治政府に生活苦訴える５０００人規模のデモ 　 ガザ

　 パレスチナ自治区ガザで１日午後、失業や生活苦を訴え、自治政府の経済政策を非難する５０００人規模のデモがあった。「自治政府は問題を解決しろ」などという看板を掲げて自治評議会からアラファト自治政府議長の執務ビルまで練り歩いた。中には、「自治政府はマフィアだ」という看板もあり、人々の間の批判の高まりを示した。

　 参加者は失業者がほとんどで、パンのかけらを棒に刺したり、手に皿を持つなどして、「仕事もなく、食うこともできない」と生活の困難を強調した。

　 ガザ自治区では人口の半分近くが住む難民キャンプの失業率が６割から７割に達する。６月下旬にも同様のデモがガザ市であったが、今回は規模も大きく、より組織的になったという。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の反主流派のパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）系の労働者組織が呼びかけたとされる。

　 ガザ市北部のビーチ難民キャンプから参加したハミースさん（３８）は、「以前はイスラエルで働いていたが、００年秋にイスラエルとの衝突が始まってから仕事がない。５人の子供を抱えて、借金がたまっている」と語った。

　 人々の口からは「みんな困窮しているのに高官やその家族は車を乗り回し、ぜいたくを続けている」と政府批判が飛び出している。(20:12)

http://www.asahi.com/international/update/0702/010.html