対米全面テロ

米連邦最高裁、宗教学校にも公金支出を認める
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米国で最大の教育問題となっている私立学校への公金支出をめぐって、米連邦最高裁は２７日、宗教学校の授業料として自治体が発行したバウチャー（切符）の使用を認める判決を出した。公私立を問わず使えるバウチャー制度はブッシュ大統領ら保守派が推進。一部の自治体で導入されたが、学校選択の自由を広げる半面、質の低下している公立学校の一層の衰退を招くとして激しい論争になっている。

　 今回の判決は、憲法の定める政教分離との観点から争点となっていた宗教学校への適用を認めるもので、教育の自由化に弾みがつきそうだ。ただし、世論は真っ二つに割れており、それを反映するかのように判決は５対４の１票差だった。


　 裁判では、オハイオ州クリーブランド市の制度の合憲性が争われた。レンキスト最高裁長官は多数意見で、「幅広い層の個人に純粋な選択を可能にするものだ」として、政教分離原則を侵すとの批判を退けた。反対派のスティーブンス判事は、「宗教対立の危険性を高め、民主主義の基礎を弱める」と警告した。(02:35)