対米全面テロ

リンク先の中村 　 哲医師 寄稿記事より

＞ひと月ぶりのカブールだったが、私たちPMS(ペシャワール会医療サービス)の事務所は、家賃の高騰で引っ越していた。月二百五十ドルだった家賃が三千ドルにはねあがり、家賃五百ドルの所に移ったばかりだった。そこも翌月から月千五百ドルを要求されていた。新しくオープンしたNGOの中には八千ドルの家賃を払っているところもある。

＞復興支援」の国際団体の殺到は、皮肉なことに異常な家賃高騰と物価高を招き、海外在住の家主など富裕層が肥え太る一方で、貧困層の庶民の生活はさらに悲惨を極めている。

これはなんとかコントロールできないものなのでしょうか。商売ってこういうもんだよといわれればそれまでなんですが、復興支援の国際団体の間で連携がよくとれていればこういう副作用を抑えられるのではないかと思ってしまうんですけれどね。

ま、家主は海外在住の富裕層だとすると、アフガンがどんな不便な状態になってても家主さんたちの生活には影響しないわけですが・・・でも、これって目先の欲だけしか見えてないってことになりますけれど。富裕層といってもすべてが政治に関わってるわけではないし、まずは自分たちが大事ということなのかな。

それと、「復興支援の国際団体」と一からげにしてはいけないということなのでしょうか？国際団体にもいろいろあるということなのかな。