対米全面テロ

食糧難：
市民デモが暴徒化 　 ２人死亡 　 アルゼンチン

　 【メキシコ市・藤原章生】住民の半数が食糧難状態といわれるアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで２６日午前、政府に食糧や薬品を求める市民のデモが暴徒化し、労働組合員ら２人が射殺され、約９０人が負傷した。警察は実弾の使用を否定しており、加害者は不明。同国では反政府デモが断続的に続いているが、今回のような被害は、２７人の死者を出した昨年暮れの暴動以来だ。

　 アルゼンチンでは昨年暮れ、１４００億ドルもの公的債務の返済に滞り、国内経済は悪化。住民の間に飢えが広がっているという。

　 １月に就任したドゥアルデ大統領は４月にラバニャ経済財政相を起用し国際通貨基金（ＩＭＦ）から９０億ドル規模の緊急支援を狙っているが、地方財政の削減などで条件が整わず、先延ばしされている。いら立った政権からはＩＭＦや世界銀行批判も噴出し、最近は「経済危機はウルグアイ、ブラジル、メキシコを経て中南米全土に拡大する」と米国に対し、脅しに近い言動も目立っている。

　 労組団体は２人の死に抗議し、２７日にゼネストを呼びかけている。

［毎日新聞６月２７日］ ( 2002-06-27-20:03 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020628k0000m030075000c.html



ブラジルなど南米諸国が金融危機

JUNE 21, 2002 23:00
by 鄭美京 (mickey@donga.com)


昨年末「債務不履行（デフォルト）」を宣言したアルゼンチンに次いで、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラなど、南米の主要経済国が続々と金融危機に陥っている。

デフォルト宣言の可能性が最も高いのは、南米最大の経済大国ブラジル。米国の信用格付け機関のムーディーズは２０日、ブラジル国債の信用格付けの見通しを「安定的」から「否定的」に下方修正した。英国のフィッチＩＣＢＡ社もこの日、ブラジルの格付けを「ＢＢ−」から「Ｂ＋」に下げた。１億ドルを緊急投入したブラジル中央銀行の介入にもかかわらず、２０日のレアル貨は１ドル＝２.７７レアルと、９９年以来の最低値に落ち込んだ。同日、サンパウロ証券市場のボベスパ指数も５.１％に暴落、昨年の米国の同時多発テロ以来、最も大きな下げ幅を記録した。

ブラジルの危機の最も直接的な原因は、１０月の大統領選挙で、左派性向の労働者党（ＰＴ）を率いるルイス・イナシオ・ダ・シルバ候補の勝利が予想されることから、次期政権の経済政策に対する不安を感じた外国人投資家らが資金を引き出しているため。ブラジルに２７５億ドルを投資したモーガンスタンレー、メリルリンチなど米国の大手投資銀行も新規投資を止め、債権の回収に乗り出した。

（以下略↓リンク先参照）

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2002062271748