対米全面テロ

小泉内閣支持率３７％、７割が「改革」疑問視 　 本社調査

　 朝日新聞社は２２、２３の両日、小泉純一郎首相の実行力や求心力などについて全国世論調査（電話）を実施した。政治とカネの問題が相次ぐ中で、政治献金の規制強化を「必要」と思う人は８１％を占めたものの、首相がこの規制強化を「実現できない」と思う人が７２％に上った。構造改革の実現にも６８％が否定的で、首相の実行力を疑問視する見方が強い。もし今、総選挙があれば自民党は小泉首相で「勝てない」も５割を超えた。小泉内閣の支持率は３７％で、前回５月調査とほぼ同じだった。

　 鈴木宗男衆院議員の逮捕をきっかけに政・官・業の癒着構造が「改善される」は１１％にとどまり、「改善されない」が８４％を占めた。

　 政治献金の規制強化を必要だと思う人は８割だが、首相がこの規制強化を「実現できる」と思う人は２６％で、「実現できない」が圧倒的だった。 　 小泉首相による構造改革の実現性についても、「十分」あるいは「ある程度」実現できると思う人は合わせて３０％にすぎず、実現できないという見方が「あまり」と「まったく」を合わせて６８％に達した。

　 政治への不満も高まっている。調査方法が違うので単純に比べられないが、「大いに不満」は昨年１２月の調査（面接）で２７％。今回（電話）は４７％だった。

　 もし今、総選挙があったら、自民党は小泉首相で「勝てる」とみる人は３０％で、「勝てない」が５３％と多数を占めた。昨年４月調査では、小泉首相で３カ月後の参院選に「勝てる」が６１％だった。

　 ただ、「できるだけ早く解散・総選挙を実施すべきだ」は３９％で、「急ぐ必要はない」が５３％。総選挙を望む声は半数に満たなかった。

　 ＜調査方法＞ 　 朝日ＲＤＤ方式。有権者のいる家庭にかかった電話番号は３７４３件で、有効回答は１９９９件。回答率は５３％。

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　 本社全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は３７％、不支持率は４６％で、前回５月調査の支持３８％、不支持４７％とほとんど変わらなかった。

　 小泉内閣支持率は前回、発足以来初めて３割台に落ち込み、今回も回復の兆しはみられない。

　 自民支持層の内閣支持率をみると、内閣発足時には９割に達し、田中真紀子前外相の更迭以降も７割あったが、今回は６５％に減った。


　 政党支持率は、自民２８％（前回２７％）、民主８％（同８％）など、いずれも横ばい。無党派層は５２％（同５３％）だった。(01:17)


http://www.asahi.com/politics/update/0623/006.html