対米全面テロ

＜テロ影響＞グローバル経済への悪影響を警告 　 ＯＥＣＤ

　 【ロンドン福本容子】昨年の米同時テロ事件を受けた通関手続きの強化などにより、世界貿易が３〜９％落ち込み、特に途上国が損失を被る恐れがあると警告する報告書を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）が８日までにまとめた。貿易への悪影響は、前回の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）による関税引き下げメリットを上回るという。

　 報告によると、通関手続きの強化や煩雑化によって輸送が長引くなど貿易に伴う企業のコストが１〜３％上昇。これが足を引っ張るかたちで、世界貿易がその数倍にあたる３〜９％も縮小する可能性があるという。

　 すでにテロ事件後の世界景気の減速によって国際貿易が冷え込むという直接的影響は出ているが、ＯＥＣＤ報告は、各国政府が導入したテロ対策などによって、長期的に国際経済が受ける恐れのある被害を分析した。

　 貿易というモノの移動に加え、テロ事件以降の移民規制強化により、特に途上国から先進国への労働者の移動が減り、こうした労働者からの送金が重要な役割を果しているカリブ、中南米、南アジア諸国が深刻な経済的痛手を受けかねないことも指摘している。（毎日新聞）
[6月8日21時24分更新]


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