対米全面テロ

日経新聞６月９日の朝刊より


ブッシュ政権支持率７０％に下落た／「戦時人気」息切れの兆し

　 昨年９月の同時テロ以来続いてきたブッシュ米政権の「戦時人気」が息切れの兆しを見せ始めた。今年初めは８０％を越えていた支持率が６月に入って７０％の急落し、不支持率は一気に上がった。政府が同時テロの事前情報を放置していた疑惑が次々と浮上しているためで、政権の潮目は変わりつつある。
　 支持率はこれまでも下落傾向にあったが、異例なのは下げ幅。５月２８−２９日から６月３−６日にかけて一気に７ポイント落ちた。原因は、米メディアが連日報じている同時テロに絡んだ過失疑惑。政権が同時テロ前から危険を察知していた事実が発覚し、「本当は防げたのではないか」との批判が強まった。
　 米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが５月下旬に発表した共同調査によると、政府のテロ再発防止策を信頼できないと回答した人が５２％に達した。半数を超えたのは同時テロ後初めて。

−−−

紙面にはグラフが出ていまして、（出所）米ギャロップ社、ＣＮＮ、ＵＳＡトゥデー、となっています。
「事前に知っていた」という疑惑は、それでも「疑惑」でしかないと思っていたのですが、けっこう影響するのですね。