対米全面テロ

　 【ワシントン６日大島宇一郎】ブッシュ米大統領は六日、ホワイトハウスからテレビ演説し、政府の対テロ部門を統合した国土安全保障省を創設する方針を正式に表明した。議会に承認を求め、来年一月一日の発足を目指す。大統領は「中枢同時テロ前に得た容疑や洞察に対して前線の捜査官が十分に反応できなかった」と述べ、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが起こした不適切な情報処理を繰り返さない決意を表明した。＝解説＜４＞面

　 新省の主要任務は、（１）国境と交通機関、港湾、重要施設の安全確保（２）緊急事態への対応（３）大量破壊兵器への対策（４）テロや犯罪情報の集約と分析−の四分野。現在は、国境警備隊、税関、入国管理事務所などさまざまな省庁に分散しているテロ関連部門を統合する。

　 独立した機関になることで独自の予算枠も確保。初年度予算は年間三百七十億ドル、要員十七万人の規模で発足を目指すが、連邦政府機関を再編する形で設立するため連邦予算の規模に変化はないとしている。

　 テロ後に設置されたホワイトハウスの国土安全保障局は当面存続し、新省設立準備の中心的な役割を果たす。ＦＢＩや中央情報局（ＣＩＡ）は業務内容を維持し、新省を補佐する。