対米全面テロ

[CNN.co.jp] 　 http://www.cnn.co.jp/world/K2002060700829.html

国連人権高等弁務官、米のテロ対策強化を批判
2002.06.07
Web posted at: 12:28 JST

ロンドン―― 　 米国がテロ対策として治安強化を進めていることに対し、ロビンソン国連人権高等弁務官は６日、ＣＮＮとのインタビューで、人権侵害の恐れがあるとの懸念を示し、「安全保障への最高の近道は人権尊重の精神を守り抜くことだ」と強調した。

ロビンソン高等弁務官はインタビューの中で、同時多発テロ事件以来、米国は「移民法を使って外国人を長期にわたり拘束している」と指摘。「対テロ戦争という言葉を使い、安全保障のためなら何でも許されるという考え方を示すことは、他国が（合法的な抵抗勢力を）取り締まるような行動に暗黙の了解を与えることになる」として、米当局の「治安優先」の姿勢を批判した。

ロビンソン弁務官はさらに、同日ロンドンで行った演説でも「対テロ戦争のためにほかの問題がわきへ追いやられてしまう」との懸念を表明。テロに代表される「憎悪」の底には差別や貧困といった根本的な原因があり、「人間の安全保障」を達成するためにはこうした問題に取り組む必要があると語った。

米政府は５日、対テロ戦争の一環として、特定国から訪米、滞在する外国人に指紋押なつなどを義務付ける制度を導入すると発表。６日にはブッシュ大統領が、テロ情報を専門に扱う新たな政府機関の設置を提案している。


●コメント
「対テロ戦争という言葉を使い、安全保障のためなら何でも許されるという考え方を示すことは、他国が（合法的な抵抗勢力を）取り締まるような行動に暗黙の了解を与えることになる」（メアリー・ロビンソン氏）

まさにその通り。国連憲章にも謳われている民族国家の中での民族自決権を妨げることは国連憲章違反である。

「合法的な抵抗勢力」をすべてテロ組織として排除し、あまつさえそのために軍事協定を結び、軍事支援や軍事強力を行うなど、たとえ受け入れ先の主権国家が認めてもそれによって国内のあらゆる抵抗勢力を根こそぎ掃討するのは「粛清」以外のなにものでもない。まるでポルポト、スターリンや毛沢東のようではないか。このような時代に逆行した蛮行が世界標準化するのを黙って見ていられるわけがない。国際社会はこのような「なんでもテロ化」現象に断固として異を唱えるべきだ。「人権尊重の精神」の上に法治の精神を掲げ、世界はこの「時代を逆行した精神」にこそ抵抗しなくてはならないのではないか。