対米全面テロ

日経新聞６／５朝刊より

（日経新聞世論調査の記事から引用）

「有事法制、賛否が逆転／反対４６％賛成４０％」
　 今回の世論調査では、日本が直接武力攻撃を受けた場合に備える有事法制関連法案に対する賛否が逆転した。賛成は４０％、反対は４６％で、反対が６ポイント上回った。賛成は今年２月の調査では５４％と過半数に達し、反対の３６％を大きく上回っていただけに、有権者の間で慎重論が急速に強まっていることがうかがえ、今後の法案審議にも影響を与えそうだ。
　 有事法案の審議が始まって「武力攻撃事態」の定義や範囲など法案のあいまいな部分が浮かび上がったことや、防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題の発覚や福田康夫長官の非核三原則見直し発言が相次いだことが、賛否の逆転につながったとみられる。
　 男女別にみると、男性は賛成５１％、反対４２％で、賛成が上回ったが、女性は賛成２８％、反対５０％で、反対が賛成に倍近い差を付けた。年代別では、賛成が反対を上回ったのは７０歳以上だけで、２０歳代では２人に１人が反対だった。支持政党別では、与党三党はいずれも賛成が反対を上回ったが、民主党は約６割が反対にまわった。

−−−

うーん・・・どうしてこんなに短期間で変化してしまうのかが不思議な気がします。新聞の論調自体が、どんどん変化している感じなんですが、メディア規制法案というので反発しているのかな？