対米全面テロ

［沖縄タイムズ、社説］ http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20020304.html#no_1

＜２００２年３月４日＞

米外交への懸念
「武断」ばかりが目立つ
　 国を挙げて「テロとの戦い」に取り組む米国は、その言葉とは裏腹に、テロの土壌を不断に作り出しているのではないだろうか。

　 最近の米外交を見ていると、そのような疑念を抑えることができない。

　 同時多発テロによって想像を絶する被害を受けた国が、自分たちの気付かないうちに、テロの土壌を耕していたとすれば、これほど悲劇的なことはない。

　 アフガニスタンでの軍事作戦は、米国の一方的な勝利に終わった、といわれている。だが、軍事的な勝利を強調し過ぎると、重大な点を見落とすことになる。

　 イスラム世界の中に、米軍の報復攻撃を「国家テロ」と見る人たちが少なからずいる、という事実である。米軍の報復攻撃は、正当な行動とは見なされていないのだ。

　 裏を返せば、米国は、「テロとの戦い」によって、イスラム世界の中に、新たな憎悪と不信の種をまいていることになる。

　 泥沼状態に陥っているパレスチナ問題も、米国に対する不信感をかき立てずにはいない。中東和平の仲介役としての役割を放棄し、イスラエル寄りの姿勢をとり続けている限り、ここでもまた、米国は、憎悪と不信の種をまき続けるほかないだろう。

　 同時多発テロ以降、ブッシュ政権は「正義と悪」「われわれとやつら」「友と敵」の単純な二分法を持ち出して各国の態度決定を迫ってきた。

　 ブッシュ大統領は、イラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「悪の枢軸」と名指しで批判した。

国防総省高官は、イラクのフセイン政権を念頭に「テロを支援する国家は終えんさせる」とまで発言している。

　 ブッシュ政権の最近の言動には、「９・１１」直後に見られた国際協調への意思は感じられず、居丈高な態度と露骨な単独行動主義だけが目立つ。

　 圧倒的な軍事力を背景に、国際社会の懸念を無視して力でねじ伏せようとする姿勢は、「米国なら何でも許されるのか」という道義的な反発を招くだけではない。

　 それよりももっと懸念されるのは、「米国はおかしい」と感じながら、貧困と非力ゆえに米国に対抗することもできず、どうにもならない無力感がイスラム世界の中に広がることである。

　 テロは、そのような「屈辱の土壌」の中から、「貧者の抵抗行動」として生じることを忘れてはならない。

　 ブッシュ政権内部の強硬派が進める武断外交は危険である。


●コメント
今年３月の時点でなんという明晰な予測でしょう。フィリピンではアブサヤフと初交戦したようですし、今後の世界各地での米軍の行動はまさに『憎悪と不信の種をまき続けるほかない』という状態です。コロンビアのFARC掃討のための軍事協力も約束しましたし、最近はインドの軍事協定もついに締結されました。
『テロは、そのような「屈辱の土壌」の中から、「貧者の抵抗行動」として生じることを忘れてはならない。』
強く同意する。だがそれが弱者転じて強者となった場合の言い訳となってもいけない。
どうも首都圏の主要新聞にばかり目が行き過ぎていたようです。日本の中の独立国のような沖縄の独特の視点も、日本を内側から客観的に見る視点を得る意味で、日本の総合的な報道を考える上では重要かもしれませんね。