対米全面テロ

●朝日 　 http://www.asahi.com/national/update/0528/009.html
防衛庁、情報公開請求者の身元を調査 　 思想なども記載

防衛庁が情報公開法に基づいて公開請求した人たちの身元を独自に調べ上げ、リストにまとめていたことが２８日、関係者の話で分かった。リストには請求時に記入の必要のない請求者の職業や生年月日、思想信条に関する記載が盛り込まれているという。防衛庁側の目的は不明だが、今国会で審議中の個人情報保護法案などとの兼ね合いで論議を呼びそうだ。

　 情報公開法などによると、公開請求時に記入が求められるのは、請求者の氏名、住所。このほか連絡先の電話番号については任意で記入を求められる。公開内容に不服を申し立てる際には、これに年齢が加わり、申し立ての趣旨なども記載することになっている。

　 関係者によると、防衛庁は昨年施行された情報公開法に基づいて行われた、自衛隊などに関する公開請求について、請求者をリストにまとめている。

　 ある関係者によると、リストは数ページにわたり、請求者が記入していない職業や生年月日など、独自に調査したことをうかがわせる身元に関する記載があるという。

　 職業として「元自衛官」という記載や、「反戦自衛官」などと思想信条にふれる記載があった。


　 中谷元防衛庁長官は閣議後の会見で「事務処理を円滑にするためにつくった住所、氏名を記載したリストはある。思想信条が入るようなものは確認していない。あるとしたら、情報公開はすべての人々に平等に取り扱われるべきで、思想や信条によって区別されるべきものではない。事実であれば、関係者の処分も検討したい」と述べた。(12:03)