対米全面テロ

テロ犯捜索、ＦＢＩ本部が「待った」

　 【ニューヨーク２６日＝河野博子】昨年９月１１日以前の米政府によるテロ情報への対処が問題化する中、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のミネアポリス支局の特別捜査官兼法務部長がムラー長官にあて、「同時テロそのものは阻止できなくとも、米国内の飛行学校で学ぶハイジャック犯をあと１人か２人特定し、被害を小さくすることができたはず」とする“内部告発”文書を提出したことがわかった。

　 米誌タイム最新号（２７日発売）が文書を入手・全文掲載したほか、ニューズウイーク最新号（同）も内容を伝えた。

　 ＦＢＩミネアポリス支局は昨年８月、司法省が「２０番目のハイジャック犯になるはずだった」として昨年１２月に米同時テロの共謀罪などで起訴したザカリアス・ムサウイ被告を移民法違反で身柄拘束した。ボーイング７４７型機のシミュレーション訓練を受けたがり、「離陸と着陸は教わらなくていい」と述べるなど同被告の言動を不審に思ったミネソタ州の飛行学校の通報により、捜査はテロリストの可能性を念頭に進められていた。

　 “内部告発文書”は、２１日付で同支局のコリーン・ローリー法務部長が提出したもの。計１３ページにわたり、ＦＢＩ本部がミネアポリス支局によるムサウイ被告のコンピューターなどに関する捜索令状請求に対し、許可を出すのを遅らせた経過を明らかにしている。

　 本部は支局側が独自に中央情報局（ＣＩＡ）に連絡したことについてしっ責したうえ、意味のない質問や難癖を繰り返して捜索に待ったをかけ、結局、家宅捜索が実現したのは、９月１１日だった。

　 ローリー法務部長は「長官の発言を聞いていると、組織防衛が先立っているようにも思える」と述べ、組織の改革を急ぐよう求めている。（読売新聞）

●コメント
自作自演はともかくとして、知ってて黙過した可能性は否定できなくなってきましたね。この場合、映画「Class Action」（ジーン・ハックマン、エリザベス・マストラスアントニオ？主演）にあったようなbean counter（統計専門家：皮算用屋）という専門家の存在が明らかになってくるでしょう。この「皮算用」屋の役目は、企業の商品の欠陥などによって生じる被害を事前に想定し、その被害に相当する金額と、被害が発生した後にかかる訴訟および賠償費用などを計算して比較し、上に報告することです。政府や企業で決定権を持つ者は、この情報を元に、例えば製品販売や政策実行のゴーサインなどを出し、あとはこの「皮算用」が計算どおりに推移していくのを見守るだけです。さて、これは商品欠陥に対する民間賠償訴訟における企業の一般的な対策に過ぎません。

映画「Class Action（邦題は「集団訴訟でしょうか）」では、ある自動車会社で故障部品の事実が隠蔽され、それによって事故が起きた際にどのようにその会社が事実を隠し通し、関連する従業員を解雇したりして頑なに企業利益を守る様が描かれています。ここで登場するのが「皮算用」屋で、仮に問題の乗用車の故障部品によって人身事故が起きたとしても、訴えられて賠償金を低く抑えて支払う方が全台数をリコールするよりも安くあがるという冷徹な「皮算用」のもとで、この事実を知らされていない法律家の親子が被告側と原告側に分かれて骨肉の争いを繰り広げます。勝者は・・・映画を見てのお楽しみ。ちなみにこれは事実に基づいた話だそうです。

さて、この「皮算用」が国家レベルで計算されてたとすると…？わかりますか？ぞっとしますね・・・。人の命なんだと思ってるんでしょう。私は今回のFBI内部や上院院内総務の指摘は、そうした冷徹な「皮算用」が為された上で米国政府がテロを黙過したという証明のように思えます。つまりは、戦争の生む利益と人命を秤にかけた・・・と。