対米全面テロ

時代錯誤の人口国家イスラエル（ロスチャイルドの策謀）を創ってしまった国連（国際ユダヤ銀行家―シオニスト）は、パレスチナに住むユダヤ人とパレスチナ人の平和的共存を重要性を討議する機会をもっと開くべきだ。そのためにも、国連加盟国全体が、パレスチナ問題の解決のため に真剣に討議る場をつくることが、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する 悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救」おうとする国連憲章の目標である筈だ。パレスチナ問題では、欧米諸国よりも一歩踏み込んだかかわりを持ち、口を開けば 国連外交を口にする日本こそ、こうした国連を中心としてパレスチナ問題の解決に努 力してほしいものだ。
分って欲しいのだが、米国の私有銀行である中央銀行・連邦準備システムこそが寄生体「国際金融財閥―シオニスト軍団」の財源であり、人類未曾有の惨劇となった第二次世界大戦も、その後の冷戦構造、朝鮮動乱、ベトナム戦争から最近の湾岸戦争にいたるまで、全てこのシステムが可能にした物であり、原爆製造、軍産複合体、国連事体も、この私有の中央銀行の落しごである。シオニスト国家（イスラエル建国）のために国際ユダヤ銀行が仕組んだのだ。
この寄生システムが生まれたお陰で、一握りの金持ち連中にとって都合の好いように全世界の景気が自由自在に操作され、必要に応じて大規摸な戦争を勃発させることが可能になった。
米国の今度の大統領選挙でもブッシュ政権が誕生したことで、この政権の顔ぶれから、米国は従来の金融から軍事に方向転換することが予想された。寄生システム（連邦準備システム）の七度目の利下げにもかかわらず株価は低迷を続け、 個人消費も落込んでいる。もはや米国経済の失速は時間の問題で、万策は尽 きたのだ。ここに来てブッシュ政権はその本来の戦略である「戦争による経済の立て直し」を実行に移す段階に達したようだ。ブッシュ政権は世界だけでなくアジア戦略においてもクリントン時代の枠組みを根本から変えろうとしてる。ブッシュ政権は新アジア戦略に小泉内閣を手先として使おうとしている。小泉内閣が急いで有事法制をつくろうとする動きの真の仕掛け人は前にも書いたがブッシュ政権の対日工作グループである。
　 同時に、クリントン時代に北朝鮮政策に関与した日本の政官界の人脈をパージする動きの底にあるのは、ブッシュ政権のイラク攻撃の準備とこのための対日新戦略である。小泉内閣は自らブッシュ政権の尖兵になろうとしている。日本の自衛隊を米軍の傭兵として使おうとしている。これが小泉首相が進める有事法制とメディア規制法制定の真の狙いである。 　
有事法制を論じるなら、日本が独立主権国家であるという前提が必要だ。現在のような日米安保体制下で米軍が日本全土を占領している、いわば日本が米国の奴隷国家のままの状態で有事法制を制定すれば、日本は米軍（＝連邦準備軍）の都合のいいように利用され経済的、軍事的に大きな犠牲を強いられるばかりだ。
これも前にも書いたが【米国を統治しているのは政府や政党ではない。本当に統治しているのは「アサシン」と呼ばれる暗殺秘密結社を雇い邪魔者を闇に葬る集団、ＫＮＮ。五千年の永きにわたり、この暗殺秘密結社団は自らをＫＮＮと呼んできたが、これこそカナンの末裔（ＫaNaaN)黒い貴族であり、彼等こそが米国を統治している真の支配者である。】
現在日本人はどのように美化しようと実体は米国（＝国際ユダヤ金融）というお釈迦様の掌の上で弄ばれている孫悟空に過ぎない。米国（＝国際ユダヤ金融）がその気になれば日本の繁栄など直ぐに消し飛んでしまう。ソロス（ロスチャイルドの使用人―日銀の株40％手に入れる）はその走りとして日本の売国奴連中（橋本・宮沢・榊原等）と組んでビッグバーン（１４００兆円という膨大な個人金融資産が狙い）を仕組んだ。日本は米軍（＝連邦準備軍）による軍事的占領という土台の上に成り立っている空虚な幻想にすぎない。これまでのように国際経済が安定を保った状態が続いておれば問題はないが、しかし米国経済も日本経済も今や土壇場にまで追い込まれている。経済は瀕死の状態であり破綻は必至である。もし経済が破綻すれば資本主義の当然の帰結として戦争が必要になる（戦争は最大の経済需要をもたらす）この時日本の政府と財界は国民をそそのかし扇動して経済回復をスローガンのもとに当然米国（＝国際ユダヤ金融）のお先棒を担いでその戦争に荷担することになるが、それがこの有事法制を強行しようとする小泉政権の狙いなのだ。
だけど自衛隊は日本国民を守る軍隊などではない。自衛隊は米軍（＝連邦準備軍）の管理下に置かれた米軍（＝連邦準備軍）を支援するための軍隊である、建前はどうあれ自衛隊は実際は日本政府が独自に動かすことのできる軍隊などではないのだ。