対米全面テロ

政府見解で武力攻撃の具体例…衆院武力特別委

　 福田官房長官は１６日午前の衆院武力攻撃事態対処特別委員会で、有事関連法案に定められている「武力攻撃のおそれがある事態」と「武力攻撃が予測される事態」について、それぞれの具体例を盛り込んだ政府見解を示した。

　 この中で、自衛隊に防衛出動を命じることが可能な「おそれがある事態」については、「武力攻撃発生の明白な危険が切迫している事態」と定義した。具体例として「ある国が日本に武力攻撃を行う意図を明示し、多数の艦船や航空機を集結させている」状況を挙げている。

　 「予測される事態」については、「武力攻撃発生の可能性が高い事態」とし、ある国が日本を攻撃することを目的に＜１＞予備役を招集、軍の要員の禁足や非常呼集を行う＜２＞軍事施設の新たな構築を行う――などの例を示した。予測事態では、自衛隊は、防御陣地の構築や予備自衛官招集などが可能となる。

　 また、福田長官は、有事に国に協力する責務を負う指定公共機関について「現時点では日本放送協会（ＮＨＫ）を主として考えている。新聞については、緊急情報の伝達の役割を担うことは一般的には考えにくい」などとする見解も示した。（読売新聞）

●コメント
「武力攻撃のおそれがある事態」
「武力攻撃が予測される事態」

周辺国が日本以外の国の攻撃に対してその動員を行っていた場合はどうするのか。アメリカの誤爆みたいに「間違えました」で済ますつもりなのか。具体的にこの周辺国が中国から台湾への攻撃だった場合に、それらの軍が台湾に送られた場合でも、日本はその事前情報を基に中国に先制攻撃を仕掛けるのか（それとも台湾を守るために直接的に軍事支援するのか）。ただのアメリカのpre-emptive政策の借り物じゃないか。

指定公共機関はNHK？

インターネット・メディアはどうなるのだ。戦時報道協定下に置かれるのだろうか。納得できん。