対米全面テロ

ていねいなご返答どうもありがとうございます。

（１）に関連する議論
コスタリカとの関連で言えば、日米安全保障条約も、片務的な内容であることはよく知られていると思います。つまり、日本が第三国に攻撃された場合アメリカに参戦の義務があるが、逆の場合、日本に義務があるかどうかは明確に規定されていない。そういう意味ではコスタリカと日本は似たような立場にあると考えられます。どちらも実質的にはアメリカの軍事力の傘によって守られているという点も含めてですが。

また、この条約に基づいてコスタリカが実際に海外に要員を派遣したことがある点についてはkazuma002さんの紹介されていた盛岡暉道先生のホームページにも記してありますね。

（２）に関連する議論
『ミリタリーバランス』に基づく資料の提供に感謝いたします。米国務省の資料を挙げておきます。
http://www.state.gov/www/global/human_rights/1998_hrp_report/costaric.html

In 1996 the Government combined several police units within the Ministry of Public Security, including the Border Guard, the Rural Guard, and the Civil Guard, into a single "public force." Public security forces generally observe procedural safeguards established by law and the Constitution.

1996年にコスタリカ公共安全保障省は所管の沿岸警備隊、地域警備隊、市民警備隊等のpolice unitを単一の組織public forceに統合した、という記述が確認できます。で、この組織が国境警備等の任務を担当する一般警察とは違う組織であることを確認しておきたいと思います。

装備に関しては、私の想像以上に軽装備のようですね。航空機15機、ヘリコプター3機という別の記述もみかけましたが、いずれにせよ、自動小銃主体の軽装備であると考えられます。ただし、この点については他の中米諸国と比較してみる必要もあると思います。

（３）に関する議論
この数値もデータに加えていただければと考えています。

兵力１人国民数

（その他）
社民党の安全保障政策に関心をお持ちだったようなので、こちらのページはいかがでしょうか。辻元清美さんも同様な発言をされておられたので、たぶん公式見解に近いのではないでしょうか。私の見解を言わせていただければ、彼らは真意を語っていないと考えております。

http://kaneko.lilac.cc/database/db_public03.html
（社民党衆議院議員金子哲夫さんのHP）