読売偏向報道検証＞ジェニン大量虐殺疑惑
投稿者： bakanisabakionisabakio 投稿日時： 2002/05/04 22:01 投稿番号： [141406 / 177456]
読売は「ジェニン大量虐殺疑惑、欧米人権団体が否定報告」と報じましたが、当の人権団体は大量虐殺の「否定報告」をしていません。これは微々たる記事ですが「ちりも積もれば山となる」のことわざが示すように、間違った報道を行い続けると、間違った世論が形成されるので危険なのです。bakanisabakioわかったか？
それでは検証してみましょう。以下が読売が記事中で利用している人権団体発表ソースです。
米ボストンに本部を置く「人権のための医師団」の発表
http://www.phrusa.org/research/mneutrality/report_043002.html
「アムネスティ・インターナショナル」の発表
http://web.amnesty.org/ai.nsf/Index/MDE150712002?OpenDocument&of=COUNTRIES\ISRAEL/OCCUPIED+TERRITORIES
これらを参考に、読売が人権団体による発表を改ざんし、いかに我田引水しているか、偏向しているかを検証できます。
１、読売記事に「「虐殺の証拠は見当たらなかった」ことを明らかにした。」とあるが、米ボストンに本部を置く「人権のための医師団」の発表には虐殺を意味するmassacre、genocideの文字は載っていない。当然、「虐殺の証拠は見当たらなかった」とする虐殺に関する言及部分はない。
２、アムネスティ・インターナショナルは「「現在の状況で『虐殺』という用語を使うのは有益でない」と発表した。」わけではない。この部分、全文は次の通り
”She also clarified that there is no legal definition in international law of the word 'massacre' and that its use in the current circumstances is not helpful.
また発表全体から解釈すると、用語としての大量虐殺を意味するmassacreが現在の状況を反映できないことをむしろ嘆く内容です。なぜならその後に以下の発言が続いているからです。
"Whatever terms one uses, the situation in Jenin begs for a full, impartial and independent investigation," stated Ms Khan.
"The full facts must be made known to the victims and their families in their quest for justice."
３、そして奇妙にも段を改めずに続く内容に登場する「国連幹部」は何者か。彼とは読売が取材をしたということだが。
以下が問題の記事。
ジェニン大量虐殺疑惑、欧米人権団体が否定報告
【エルサレム１日＝貞広貴志】ヨルダン川西岸ジェニン難民キャンプでの虐殺疑惑について、欧米の人権団体が「大量虐殺」に否定的な調査を相次いでまとめ、組織的な大量虐殺の事実はなかったとの観測が現地では強まりつつある。少なくとも犠牲者の数に関しては、「死者は戦闘員を中心とする５０人程度」としていたイスラエル側の主張が裏付けられつつある形だ。
米ボストンに本部を置く「人権のための医師団」は先月３０日、現地住民への聞き取りや、被害者の９５％を処置した病院の記録に基づく暫定調査結果として、「４月２３日時点で死者４５人、負傷者１０２人」と発表した。最終的な死者数はさらに増えると指摘、「住民への銃撃や、医療機関に行くのを阻むなど深刻な事態があった」とイスラエル軍の行為自体は批判しながらも、「虐殺の証拠は見当たらなかった」ことを明らかにした。
また、イスラエル軍の人権侵害を厳しく非難する国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」も先月２９日、独自の現地調査を踏まえ、「現在の状況で『虐殺』という用語を使うのは有益でない」と発表した。ジェニンで人道支援活動に当たる国連幹部は読売新聞の取材に、「今後、死者数が激増することはないのではないか」との見方を示しており、「無抵抗の市民を含む数百人が虐殺された」とするパレスチナ側の主張はやや分が悪くなりつつある。
それにもかかわらず、イスラエルのシャロン政権は、「隠すものなどない」としていた当初の姿勢を一転させて、国連の調査団への警戒を逆に強めた。国際的知名度の高い調査団のメンバーが発表されて以降、イスラエルでは、〈１〉調査団受け入れは対パレスチナ政策で国際社会の介入を招く〈２〉虐殺の有無でなく軍事作戦に伴う人権侵害で裁かれる――といった論議が目立ちだしており、調査団派遣への抵抗の真意は、将来の作戦の手足を縛る展開を避けることにありそうだ。
(5月1日22:21)
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020501id25.htm
参考として人権団体発表について報道する他社記事を挙げて
それでは検証してみましょう。以下が読売が記事中で利用している人権団体発表ソースです。
米ボストンに本部を置く「人権のための医師団」の発表
http://www.phrusa.org/research/mneutrality/report_043002.html
「アムネスティ・インターナショナル」の発表
http://web.amnesty.org/ai.nsf/Index/MDE150712002?OpenDocument&of=COUNTRIES\ISRAEL/OCCUPIED+TERRITORIES
これらを参考に、読売が人権団体による発表を改ざんし、いかに我田引水しているか、偏向しているかを検証できます。
１、読売記事に「「虐殺の証拠は見当たらなかった」ことを明らかにした。」とあるが、米ボストンに本部を置く「人権のための医師団」の発表には虐殺を意味するmassacre、genocideの文字は載っていない。当然、「虐殺の証拠は見当たらなかった」とする虐殺に関する言及部分はない。
２、アムネスティ・インターナショナルは「「現在の状況で『虐殺』という用語を使うのは有益でない」と発表した。」わけではない。この部分、全文は次の通り
”She also clarified that there is no legal definition in international law of the word 'massacre' and that its use in the current circumstances is not helpful.
また発表全体から解釈すると、用語としての大量虐殺を意味するmassacreが現在の状況を反映できないことをむしろ嘆く内容です。なぜならその後に以下の発言が続いているからです。
"Whatever terms one uses, the situation in Jenin begs for a full, impartial and independent investigation," stated Ms Khan.
"The full facts must be made known to the victims and their families in their quest for justice."
３、そして奇妙にも段を改めずに続く内容に登場する「国連幹部」は何者か。彼とは読売が取材をしたということだが。
以下が問題の記事。
ジェニン大量虐殺疑惑、欧米人権団体が否定報告
【エルサレム１日＝貞広貴志】ヨルダン川西岸ジェニン難民キャンプでの虐殺疑惑について、欧米の人権団体が「大量虐殺」に否定的な調査を相次いでまとめ、組織的な大量虐殺の事実はなかったとの観測が現地では強まりつつある。少なくとも犠牲者の数に関しては、「死者は戦闘員を中心とする５０人程度」としていたイスラエル側の主張が裏付けられつつある形だ。
米ボストンに本部を置く「人権のための医師団」は先月３０日、現地住民への聞き取りや、被害者の９５％を処置した病院の記録に基づく暫定調査結果として、「４月２３日時点で死者４５人、負傷者１０２人」と発表した。最終的な死者数はさらに増えると指摘、「住民への銃撃や、医療機関に行くのを阻むなど深刻な事態があった」とイスラエル軍の行為自体は批判しながらも、「虐殺の証拠は見当たらなかった」ことを明らかにした。
また、イスラエル軍の人権侵害を厳しく非難する国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」も先月２９日、独自の現地調査を踏まえ、「現在の状況で『虐殺』という用語を使うのは有益でない」と発表した。ジェニンで人道支援活動に当たる国連幹部は読売新聞の取材に、「今後、死者数が激増することはないのではないか」との見方を示しており、「無抵抗の市民を含む数百人が虐殺された」とするパレスチナ側の主張はやや分が悪くなりつつある。
それにもかかわらず、イスラエルのシャロン政権は、「隠すものなどない」としていた当初の姿勢を一転させて、国連の調査団への警戒を逆に強めた。国際的知名度の高い調査団のメンバーが発表されて以降、イスラエルでは、〈１〉調査団受け入れは対パレスチナ政策で国際社会の介入を招く〈２〉虐殺の有無でなく軍事作戦に伴う人権侵害で裁かれる――といった論議が目立ちだしており、調査団派遣への抵抗の真意は、将来の作戦の手足を縛る展開を避けることにありそうだ。
(5月1日22:21)
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020501id25.htm
参考として人権団体発表について報道する他社記事を挙げて
これは メッセージ 141386 (bakanisabakio さん)への返信です．
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