対米全面テロ

　　 ２１日付イスラエル紙ハーレツなどによると、『（イスラエル）治安当局は、議長府への強行突入も検討中』という。また、『米政府は、突入策によりアラファト議長に危害が及ぶ恐れがあるとして、パウエル国務長官が現地入りした際、シャロン首相に踏み切らないよう求めた』とも伝えている。

　　 正気では、このような策は、現実的とは考えにくいが、しかし、いずれにしても、治安当局がどうであれ、その最高責任者がどうであれ、米国は、必ず、このような暴走・結果を回避する責任がある。何故なら、米国は、これまで終始、イスラエル・中東に深く関わってきたし、今回も影響力を行使できる立場にいるからだ。
　　 そうしなければ、今回なぜ多国籍軍の派遣に同意し、派遣しなかったか、後悔することになろう。 　　 文字通り、後悔しても追いつかないが。…相当の、長期間の、政治・経済等々多面的深刻な損失・打撃を中東のみならず、全世界的に及ぼす可能性すらあると思う。

　　 誰であれ、このような高い高い代償を、世界に求めてはならない。
　　 私は、後悔したくないので、個人的に、ここに記す。