対米全面テロ

首相訪中、不審船引き揚げと「取引」説

　　 「島と船がバーター？」

　 １１日からの小泉首相訪中をめぐり、こんな説が日中関係筋でささやかれている。北朝鮮の工作船とされる不審船を５月以降に引き揚げる日本政府の方針に、中国がこれまでの慎重姿勢を一転させ、理解を示したためだ。その裏に、中国・海南島で１２日に開く国際会議を成功させたい中国の意向に沿い、日本が絶妙のタイミングで出席カードを切ったという事情もある。

　 昨年１２月、海上保安庁の巡視船との銃撃戦の末、自爆で東シナ海に沈没した不審船。この引き揚げ問題で中国の新たな対応を示したのは、衆参両院の招きで２日に来日した李鵬全人代常務委員長だった。

　 「不審船の沈没場所は中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だから、国連海洋法条約や国内法で法的に解決したい。自分は楽観的に考えている」

　 李鵬氏は３日、綿貫衆院議長との会談で、こう語った。４日の小泉首相との会談では、「日中双方が満足する解決方法を見いだす」との意向を表明した。

　 李鵬氏は、江沢民国家主席に次ぐ中国共産党ナンバー２。日本側は「引き揚げに反対しないという中国側の最終判断を伝えた」（外務省幹部）と受け止めた。

　 中国側はそれまで「日本は中国の権益と懸念を尊重すべきだ」（唐家セン外相）と引き揚げに慎重な姿勢を示していた。中国にとって不審船引き揚げは好ましいことではない。日本への譲歩とする国内の保守派の反発が予想される。北朝鮮との関係でも難しい対応を迫られる。

　 さらに、米国から日本には「不審船事件の１年以上前に、沈没した不審船と同型の工作船が中国の軍港に寄港していた」という情報も寄せられている。船体から「北朝鮮の工作船と中国軍との密接な関係」（政府筋）を示す証拠が発見されないとも限らない。

　 今回、中国が軌道修正し、引き揚げに理解を示した裏には何があったのか。

　 “取引”として取りざたされているのが、１２日から海南島で始まる「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」への小泉首相の出席だ。

　 この国際会議は、中国が「国家の威信をかけて成功させたい一大イベント」（外務省筋）。中国は各国に首脳の参加を打診したが、首脳の出席を伝えてきたのはタイだけ。「アジア経済を話し合うのに、日本の首相抜きでは意義が半減する」（政府筋）とあって、中国は再三、首相の出席を日本に働きかけた。

　 日本政府は４日の小泉・李鵬会談を受け、首相の海南島行きを正式発表。首相周辺は不審船問題との「取引」説について、「首相が出席するのはそういう理由もある」と認めている。

　 世界貿易機関（ＷＴＯ）加入で、外国からの投資を呼び込みたい中国。各国の財界人がそろうフォーラムの成功は、北朝鮮への義理立てよりは「実利」が大きい。会場近くに大規模なリゾート予定地を控え、首相の姿がテレビで放映されれば、海南島の知名度が上がり、日本人観光客増加も期待できる。

　 一方、日本にとって、引き揚げ調査で不審船の装備だけではなく、北朝鮮の対日工作の実態が明らかになる可能性もある。２５日前後には、潜水員による船体調査を実施する予定だ。

　 ◆博鰲（ボアオ）アジアフォーラム◆

　 アジア各国の政財界の指導者や有識者が中国海南島のリゾート地・博鰲に集まり、経済問題を協議する国際会議。スイス・ダボスでの世界経済フォーラム（ダボス会議）をモデルに、中国政府の後押しで非営利組織（ＮＰＯ）博鰲フォーラムが主催する。今年が初回で、来年以降は毎年開かれる予定だ。出席者は総勢９００人の見込み。
(4月11日15:13)
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020411i306.htm