対米全面テロ

中東情勢緊迫で原油急騰、世界経済のリスクに

　 【ロンドン５日＝斎藤孝光】原油相場の高騰が、再び世界経済の懸念材料となってきた。年明けから大幅な減産を実施している石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は年内の増産には消極的な姿勢を示しており、原油価格は当面高止まりするとの見方も出ている。

　 ロンドン国際石油取引所（ＩＰＥ）の指標銘柄である北海ブレント先物は４日、米同時テロ直後以来ほぼ６か月半ぶりに、一時、１バレル＝２８ドルを突破した。終値ベースでも、ここ１０営業日で約１１％も急騰している。

　 背景にあるのが、中東情勢の緊迫化だ。イスラエルのパレスチナ侵攻が激しさを増す一方、パレスチナ支援の一環としてイラクがアラブ諸国に原油の輸出停止を求めたことが引き金となった。先が読めない展開に、市場の心理は一段と不安定になっている。

　 ただ、市場関係者の中には、「１バレル＝２８ドル程度の現行水準がほぼピーク」と、これ以上の高値には懐疑的な見方もある。

　 ＯＰＥＣなどの産油国も、中東要因が取り除かれた場合の反落を恐れ、増産には慎重だ。ＯＰＥＣは６月２６日の次回総会でも現行の生産枠を維持するとの見通しが強まっている。

　 ＯＰＥＣに協調して年明け以降、減産・輸出削減を実施しているノルウェーやロシアなどの非ＯＰＥＣも６月末までは現行措置を継続する構えで、需要期に向けて、原油相場は神経質な展開となりそうだ。
(4月6日01:02)
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020405ib22.htm

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しかしわたしもひまだ