対米全面テロ

　 私は、常連の皆様のように、丁寧にいちいち、返事を書くということはできません。まず、ご了解ください。また、色んなご意見に接し、あり難く、拝見させて戴いていることも、率直に御礼申し上げます。
　 さて『順法精神』があるか、というような下りがありました。…私も、共同生活をする上で、最低限のルールとして法律は、必要と思っています。当然、まずは守ろうとする者です。社会・正義を捻じ曲げようとする行為に対し、歯止めとなるものとも期待しています。
　 しかし、最近の政策秘書に関する騒動には、疑問を持っています。「政策秘書１人 　 ８００万円だか」とするあの法律のことです。
　 法律にも、『目的、これを達成するための必要十分な手段・方法等』がある筈です。この目的や手段・方法について、人は、意見がそれぞれあって良いと思います。で、最近の取り上げ方は、誰が、流用したとか、その疑惑があるとかですが、間違っていると思います。
　 あるが故に、たくさんの犯罪者を造る法律など、そもそも、悪法の証しだと考えます。国会議員が、国会議員でありつづけることを第１義に重要と考え、そのために、秘書を置き「自分の票田の管理といっそうの充実」を望む限り、政策秘書が正に政策秘書に没頭することはないでしょう。“政策”であれ、“公設”であれ、“私設”であれ、だからといって違わないのです。勿論、仕事は人についてくるといわれるように、役割分担はあるでしょう。だからといって、法定の額の差の如く、事務所の中で、働きがある訳ではない。むしろ、『公務員だから』との考慮から、現行公務員制度のランクから、御仲間を造ったものとさえ、考えられます。
　 私は、この法律が、良かったのかどうか先ず、断罪することから始めるべきと考えます。仮に、悪法とされたなら、これに関わった族議員と官僚に責任を問うべきです。…ただ、現行の公務員制度が、減点主義で、再挑戦が出来ないような固い、だから、責任を曖昧にするものであることは、変えるべきだと思っています。