対米全面テロ

中東政策：
ブッシュ米大統領 　 声明要旨

　 ブッシュ米大統領が４日発表した中東政策に関する声明の要旨は次の通り。

　 一、１週間で中東情勢は劇的に悪化した。先週水曜日にジニ特使から停戦合意寸前だと報告があったが、（その日に）ネタニヤで起きたテロで希望は消えた。

　 一、目標は明白だ。二つの国家、隣り合って平和、安全に暮らすイスラエルとパレスチナだ。

　 一、アラファト議長はテロリストと対決せず、機会を逸し、パレスチナ人の希望に背いた。

　 一、自爆テロはパレスチナの大義を救わず、逆にパレスチナ国家建設という唯一の希望を吹き飛ばす。自爆テロ犯は殉教者ではなく殺人者だ。

　 一、米国はテロに対するイスラエルの自衛権を認める。しかし、将来の和平の基礎を築くために、パレスチナ自治区への侵入をやめ、最近占領した諸都市からの撤退を始めるよう求める。

　 一、自爆テロ犯の親に報奨金を与えるイラクのような政府は、殺人をそそのかすものだ。イランは武器を運びテロを支援するのをやめ、シリアは（イスラム過激派組織）ハマスやヒズボラへの反対を明言すべきた。

　 一、来週、中東地域にパウエル国務長官を派遣することを決めた。長官は即時停戦、テロと暴力の終結、イスラエル軍の撤退などを実現するために努力する。

　 【ワシントン中島哲夫】

［毎日新聞４月５日］ ( 2002-04-05-13:33 )
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020405k0000e030069000c.html