対米全面テロ

アラファト議長：
パレスチナ社会で支持率が急上昇


　 【エルサレム海保真人】イスラエルのシャロン政権によるアラファト・パレスチナ自治政府議長の監禁策と裏腹に、パレスチナ社会で議長の支持率が急上昇している。議長が頑として屈服しない態度に、民衆の共感と同情が広がっているとみられる。議長の立場を弱めたいシャロン首相にとっては、逆効果の結果が出始めている。

　 民間の「世論調査パレスチナ・センター」（ナビール・クカーリ代表）が議長監禁前後の先月２７〜３０日に実施した調査によると、アラファト議長の支持率は「強く支持」、「多少支持」を含めて８１％あった。軟禁状態だった前回２月末の調査時の６４％よりさらに跳ね上がった。

　 同センターによると、昨年初めの段階で３２％だった支持率は、昨年１２月初めまで３４％の横ばいで推移していた。ところが、イスラエル軍の戦車がヨルダン川西岸ラマラの議長府周囲に展開を始めた後、一気に６０％台に飛躍し、人気回復に結び付いた。

　 今回の８割支持は、議長が監禁策にもかかわらず「私は屈しない。民衆と同様に殉教者の道を選ぶ」などと発言したことが共感を持って受け止められたため、と分析されている。クカーリ代表は「アラファト議長が唯一のパレスチナのリーダーであることが立証された」と話している。

　 シャロン首相は議長を「テロ組織網を創設した敵」だと宣言し、体制の弱体化だけでなく、外国への追放も視野に置いているとされる。だが、イスラエル・メディアでは「このまま事態が収束すれば、アラファト議長はかつてないほどの力を持った勝利者としてパレスチナ社会に迎えられるだろう」と、首相の強硬策による逆効果を懸念する声が出ている。

　 議長が体制を維持したとしても、イスラエル領内で自爆テロがやむ保証も、議長が積極的に抑止に乗り出す見通しもない。同センターの調査によれば、自爆テロを支持する声は、一昨年９月末に衝突が始まる前は１９％だったが、昨年８月、パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）のムスタファ議長がイスラエル軍に暗殺された後、一気に８１％に上昇した。現在もイスラエルに対する憎悪から高率を維持している。

　 イスラエルとしては、議長を追放してもパレスチナ社会は混乱するし、議長体制を持続させ再び停戦協議に臨んでも、パレスチナ人の大きな支持を背にした議長は、やりにくい相手となろう。議長の人気拡大で、事態はより混迷へ向かっていると言える。

［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-22:43 )
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020404k0000m030146000c.html

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阪神の超常現象的快進撃。日本ではこの春、ミョーにあたたかくなりすぎてる。

いったい何が起こるのか