対米全面テロ

米、非関税障壁撤廃へ強硬姿勢

　 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２日発表した２００２年版の貿易障壁報告書は、日本をはじめ５５の主要貿易相手国・地域の非関税障壁に重点を置き、ブッシュ政権が最優先の通商課題とする方針を示しこれらの撤廃に向けた強硬姿勢を明確に打ち出した。

　 しかし、報告書の発表が米政府による鉄鋼製品を対象とした緊急輸入制限（セーフガード）発動の直後だけに、自国の保護主義的政策を棚に上げた格好の米政府の主張に対し各国からの反発も予想される。

　 ゼーリックＵＳＴＲ代表は同日発表した声明で「（各国の）貿易障壁の明示によって、障壁撤廃に向けた各国政府との協議を前進させることができる」と意義を強調。報告書は日本に対して農業や電気通信、医療機器など幅広い分野で一層の規制緩和や市場開放を引き続き要求し、景気回復や消費者の利益のためにも早期の対応が必要だと指摘した。

　 さらに鉄鋼分野では、日本の「非経済的」な過剰生産設備には一段の削減の必要があるとの見方を表明。セーフガード発動で米国内産業を手厚く保護する一方、他国の反競争的な貿易慣行や構造問題には容赦なく是正を迫る米政府の姿勢をうかがわせた。（共同）

貿易障壁報告書の要旨

　 米通商代表部が２日発表した貿易障壁報告書の要旨は次の通り。

　 一、（経済や社会）構造の硬直性や過度の規制、市場への参入障壁などによって日本経済の低迷が続いている。

　 一、今年夏までに日本政府との間で取りまとめる規制改革措置を盛り込んだ報告書に期待。

　 一、対日鉄鋼分野で市場参入障壁や反競争的な貿易慣行があった場合、積極的に対抗措置を取る。

　 一、日本はなお鉄鋼の過剰設備を除去する必要がある。

　 一、日本のコメ市場への参入問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（新ラウンド）の農業交渉で優先事項。

　 一、日本の農産物市場では著しい障壁が継続。

　 一、リンゴの「火傷病」に対する日本の検疫は科学的根拠がない。著しくコストを上昇させ、米国の競争力を縮小させる。

　 一、米政府は北米で製造された自動車・同部品の日本での販売が落ちていることに失望。

　 一、電気通信分野で引き続き高い占有率を持つＮＴＴグループ企業への規制強化などを求める。（共同）

Sankei Web
http://www.sankei.co.jp/news/020403/0403kok033.htm

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