対米全面テロ

国際刑事裁判所設立条約、７月発効へ 　 年末にも活動開始


　 集団殺害（ジェノサイド）や戦争犯罪などに対する個人の責任を裁く史上初めての常設国際法廷となる国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を設立する条約が、７月１日に発効する見通しになった。発効の条件だった６０カ国による批准書の寄託が、今月中に実現する。国家間の係争を扱う既存の国際司法裁（ＩＣＪ）と並ぶ、国際法の重要な「柱」となるＩＣＣが、今秋に開かれる締約国会議を経て、早ければ年末から来年初めにも活動を始めることになる。

　 ただし、米国は、海外で活動する米兵が政治的に訴追される恐れがあることなどを理由にＩＣＣ設立に強硬に反対しており、実効性を問う声もある。また、日本はこの条約の前提となる戦争捕虜の扱いなどを定めたジュネーブ条約を受けた関連国内法が未整備なことなどを公式の理由として、００年末の期限までに署名せず、批准の見通しも立っていない。

　 国連の発表によると、３月２１日にパナマが批准書を寄託し、この時点で批准国数は５６になった。

　 各国の非政府組織（ＮＧＯ）が集まって作った「ＩＣＣを求めるＮＧＯ連合」のウィリアム・ペース議長によると、国連事務局の条約課が、国連本部での合同批准書寄託式典を今月１１日に設定している。カンボジア、アイルランド、ヨルダン、ルーマニアの４カ国がすでに参加の意向を表明しており、ほかに７、８カ国が同時に批准書を寄託する可能性もあるという。

　　　　 ◇

　 ＜国際刑事裁判所（ＩＣＣ）＞ 　 （１）特定の民族・集団へ危害を加える集団殺害（ジェノサイド）（２）紛争下での虐殺やレイプといった「人道に対する罪」（３）戦争法規違反の３分野の犯罪について、個人の責任を裁く。旧ユーゴ紛争などをきっかけに設置の動きが強まり、９８年７月にローマで開かれた外交会議で設置条約（ローマ規程）が、日本を含む１２０カ国の賛成で採択された。オランダ・ハーグに置かれることが決まっている。(08:33)
asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0402/001.html