対米全面テロ

社民に辻元氏辞職論、秘書給与をスタッフ経費に流用か

　 社民党の辻元清美政審会長が元政策秘書の給与をめぐり不正受給の疑いが持たれている問題で、同党の２３日までの調査で、辻元氏の元政策秘書に振り込まれた給与の一部が辻元氏のスタッフの経費に使われた可能性が出てきた。複数の社民党筋が明らかにした。事実とすれば、「（元秘書に）全額渡っていた」とする辻元氏のこれまでの説明と食い違うことになる。このため、辻元氏の道義的責任が問われるとして党内に同氏の議員辞職は避けられないとの見方が強まってきた。

　 辻元氏の秘書給与不正受給疑惑を調査する党の調査委員会（委員長・中西績介党国会対策委員長）は、２２日夜から２３日未明にかけて、辻元氏と元政策秘書の辺見真佐子氏から個別に事情を聞いた。調査委員会は、一連の金の動きについて、政治資金規正法上適切な処理が行われていたかなど、さらに調査を進めたうえで、２５日に調査結果を公表する。

　 ２人の聴取内容について、福島幹事長は２３日、横浜市内で記者団に「２人の証言は一致しているということだけは言える」としながらも、これまでの辻元氏の説明を訂正する可能性について、「それも含めて２５日に報告する」と述べ、訂正がありうることを示唆した。

　 党内では、「党として鈴木宗男・元北海道沖縄開発庁長官らの議員辞職を求めてきた以上、調査結果が辻元氏の説明と異なれば、厳しい判断で臨まざるを得ない」（党関係者）との見方が強まっている。党幹部の１人は２３日夜、「事態が拡大した以上、何らかの責任は問われる」との認識を示した。（読売新聞）
[3月24日10時36分更新]