対米全面テロ

辻元議員：
辞職避けられず 　 秘書給与の還流明らかに

　 社民党の辻元清美政審会長の政策秘書給与をめぐる問題で、国から女性政策秘書あてに支払われていた給与のかなりの部分が、辻元氏側に還流していたことが２３日までの同党調査委員会の調べで分かった。辻元氏は２０日の記者会見で、「本人の銀行口座に支払われていた」と説明していたが、主張の核心が崩れたことになり、辻元氏の議員辞職は避けられない情勢になった。

　 この女性秘書は９５年８月から、社民党・護憲連合の照屋寛徳参院議員（当時）の事務所で私設秘書として働き、９７年４月から９８年１２月まで、辻元氏の政策秘書として衆院に登録された。

　 関係者によると、この間に国から支払われた約１６００万円の秘書給与はいったん、同秘書名義の銀行口座に全額入金していた。しかし、この給与は、かなりの部分が辻元氏側に渡っていたという。女性秘書は名義料として月５万円だけを受け取っていたとの証言もある。

　 辻元氏は２０日の記者会見で、給与はすべて女性の銀行口座に振り込まれ、通帳などは女性本人が管理していたとして、「詐取」を否定。「報道は非常に心外だ。事実と違う」と語っていた。

　 こうした事態を受け、社民党では調査委員会を作り調査を進めていた。党内ではすでに「これ以上かばうと、党そのものが立ち行かなくなる」との意見が大勢になりつつある。同党幹部の１人は２３日夜、「明らかに詐欺だ。鈴木宗男（衆院議員）が離党で、これを責め立ててきた辻元氏が離党では国民にしめしがつかない」と議員辞職は避けられないとの考えを示した。

　 政界には「他の議員も同じことをやっている」という指摘もあり、これと同様の秘書給与疑惑が政界全体のスキャンダルに発展する可能性もある。

　 政策秘書の給与をめぐっては、９８年に自民党の中島洋次郎衆院議員（当時）が、００年に民主党の山本譲司衆院議員（同）が、それぞれ約１０００万円と約２５００万円を国からだまし取ったとして摘発され、実刑判決を受けている。

［毎日新聞３月２４日］ ( 2002-03-24-03:01 )
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020324k0000m010118000c.html

↑これは辻本氏個人というより、辻本氏が関わってきた組織の体質が大きいのでは。