対米全面テロ

有事法制：
テロ・不審船対策先送り 　 「自衛隊優先」に批判も

　 政府が今国会に提出する有事関連４法案は、他国から武力攻撃を受けた場合に対象を限定し、小泉純一郎首相が提唱していた大規模テロや武装不審船への対処は「有事」から切り離されることになった。昨年９月の米同時多発テロと１２月の不審船事件を受け法制化を進めたにもかかわらず、最後は自衛隊関連法制の整備を急ぐ自民党国防族と防衛庁の意向が通った。

　 ２０日の与党３党協議では「国民が心配しているのは大規模テロではないか」「テロ対策、（不審船などに対処する）領域警備の法整備をどうするのか、今後の方針を明らかにすべきだ」と、政府への注文が相次いだ。福田康夫官房長官は同日の会見で「今後の課題ということで検討を進めている」と強調したが、政府内ではすでに「テロ・不審船は現行法で」と考え方は整理されている。

　 首相は１月の年頭会見で、有事法制の通常国会提出を明言。その後も「包括的に考えるべきだ」と、テロや不審船を含む緊急事態全般を対象にしたいとの意向を繰り返し表明してきた。

　 しかし、包括的な法制化は事務作業が間に合わないとの懸念が政府内で強まり、法制化の項目とスケジュールを規定した「推進法案」（包括法）を先行提出し、首相公約を守る格好をとることにした。対象を武力攻撃に限定することは、自衛隊の防衛出動を円滑化する有事立法が長年の悲願だった自民党・防衛庁と、対象拡大に慎重な公明党の思惑が一致した結果でもある。

　 こうした判断について政府関係者は「不審船は漁業法で取り締まるべきものだ。安全保障の観点から対処しようとしたら、周辺国を刺激してしまう」と説明している。 　 【平田崇浩】

［毎日新聞３月２０日］ ( 2002-03-20-23:02 )
Mainichi INTERACITVE
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200203/20/20020321k0000m010117001c.html

↑不審船はまず漁業法にひっかかるんだ、勉強になった（知らなかったのは私だけか）
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