対米全面テロ

3月19日 　 18:42
グルジア：
パンキシ渓谷でテロ対策

　 グルジアのシェワルナゼ大統領が、米国の軍事支援を受けて、チェチェンのイスラム武装勢力や国際テロ組織アルカイダの兵士が潜んでいるとされるパンキシ渓谷でのテロ対策に乗り出した。グルジアは複雑な民族問題を抱えているだけに、大統領は慎重な舵取りを迫られている。

　 グルジア北東部にあるパンキシ渓谷には、ロシア軍の攻撃を逃れたチェチェン共和国からの難民が大量に流入。略奪や誘拐、麻薬取引が多発する一方、軍や警察力が及ばない「犯罪のオアシス」（軍事専門家）と化している。

　 シェワルナゼ大統領は従来、「渓谷にチェチェンの武装勢力はいない」と主張、ロシアが求めるテロ対策強化を拒否してきた。背景にはソ連崩壊後、アブハジアと南オセチアでの分離独立運動をロシアが支援してきたことへの反発がある。

　 しかし、米国の同時多発テロ後、国際的な反テロ包囲網が形成され、パンキシ渓谷の現状を放置すれば、グルジアが「テロ支援国」の烙印を押される可能性が出てきた。国内からも治安対策を求める声が強まった。大統領は渓谷内での武装勢力の存在を公式に認め、米国に支援を要請した。

　 グルジアは財政難で軍の弱体化が進み、大統領の暗殺未遂事件が２回起きるほど、テロ対策が不十分だった。独立国家共同体（ＣＩＳ）の集団安保条約から脱退するなど「ロシア離れ」を進めてきたシェワルナゼ大統領は、米国の支援で軍事力を強化するとともに、目標の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟実現につなげる思惑もある。

　 だが、グルジア国内の「反テロ作戦」は複雑な要素が絡む。パンキシ渓谷に住むキスティン人は、隣のチェチェン人と同じ民族にあたる。このため渓谷での軍事行動がチェチェンを巻き込んだ民族紛争に発展する懸念も出ている。

　 また、グルジア当局者は米軍の支援を受けた特殊部隊をアブハジアなど他の地域に投入する可能性を指摘。アブハジア側は「グルジアが軍事力によるアブハジアの奪還を意図している」と強く反発しており、カフカス地域の民族問題が再燃する危険性を秘めている。【トビリシで田中洋之】

［毎日新聞３月１９日］ ( 2002-03-19-18:43 )
Mainichi INTERACTIVE
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