対米全面テロ

対テロ支援を半年延長へ

　 防衛庁は１７日までに、テロ対策特別措置法に基づきアラビア海で米軍などに洋上給油活動を展開している自衛隊艦船の派遣期間を、現在の「５月１９日まで」から半年程度延長する方針を固めた。テロの黒幕とされるウサマ・ビンラーディン氏やオマル師の死亡や逮捕が確認されるなど事態の急変がない限り、連休明けの５月上旬にも派遣期間を定めた基本計画の変更に踏み切る見通しだ。政府、与党内での調整を経て最終決断する。

　 これに先立ち、防衛庁は週内にも、小泉純一郎首相の承認を得て、具体的な活動内容を盛り込んだ実施要項を更新し、当面の実施期間とされている３月３１日を５月１９日まで延ばす手続きをとる。

　 半年程度延長するのは、米軍を中心とするアフガニスタン軍事作戦が長期化する中で「日本の部隊だけが撤収を言い出すのは困難」（幹部）との判断から。基本計画変更に際しては「活動内容に大きな変更はない」として、国会に「承認」を求める手続きは経ず、国会への「報告」で済ませる方針だ。

　 昨年９月の米中枢同時テロをきっかけに「テロの根絶」を目的に始まった自衛隊の対テロ支援活動は政府の当初の予想を超え、長期化する可能性が強まってきた。

　 米政府は大量破壊兵器の国連査察受け入れを拒否した場合の対イラク攻撃の選択肢を排除していない。自衛隊の活動期間が長引けば、同じ中東地域で、日本の「対テロ支援」がなし崩し的に拡大する可能性もはらんでいる。国会承認を求めない点についても、与野党双方から批判が起きる可能性がある。

Sankei Web(産経新聞社)
http://www.sankei.co.jp/news/020317/0317sei092.htm

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