対米全面テロ

中国・私営企業会長、私有財産保護で改憲に意欲


　 【北京１３日＝佐伯聡士】中国の私営企業団体「中華全国工商業連合会」（工商連）副主席で、最大の私営企業「新希望集団」の劉永好会長（５０）はこのほど、本紙など一部報道陣との会見で、「私有財産の保護を憲法に盛り込むため改憲が実現する可能性が高い」と述べ、改憲に強い意欲を示した。工商連は、人民政治協商会議（政協）に今年を含め３年連続で改憲を提案しており、劉氏は「（将来的に）我々の提案が全国人民代表大会（全人代＝国会）に回り、討議される」との見通しを明らかにした。

　 中国では、リストラされた国有企業の労働者を吸収する受け皿として、私営企業の成長が期待されている。ただ、私有財産の保護が法的に保障されていないため、中小規模の私営企業が商業銀行の貸し渋りに遭い、資金不足に直面するなどの問題を抱えている。劉氏は、「（起草中の）物権法が施行されれば、私有財産がある程度保障されるはずだ」との考えを示した。

　 また、江沢民・共産党総書記が昨年７月の党創設８０周年記念演説で、私営企業家の入党容認方針を打ち出したことに対して、「自分たちはこれまでのような体制外の傍聴人ではなく、体制への参加者という自信が持てるようになった」と評価した。
(3月13日18:58)
読売
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020313i111.htm

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「改憲」もいろいろ。