対米全面テロ

ストックオプション会計の基準強化、米欧企業の76％が反対

　 【ロンドン＝小平龍四郎】国際会計基準理事会が昨年半ばに打ち出したストックオプション（自社株購入権）の会計基準強化案に、米欧企業が難色を示している。企業や投資家が基準理に寄せた意見を日本経済新聞が集計・分析したところ、引き締めへの反対が76％を占めた。米エンロン事件をきっかけに同オプション会計の欠陥が指摘されているが、企業側は見直しに抵抗しそうだ。
　 ストックオプションは企業が役員や従業員に成功報酬として供与する。現在は人件費に入っていないが、基準理は株価などを基準に時価を計算したうえで、人件費として損益計算書に計上する案を打ち出した。

　 エンロンの破たんを機に市場で「同オプションが利益の水増し要因になっている」と批判が強まったため、基準理は見直し作業を急いでいる。強化案を公表し、全世界の企業や投資家から意見を募ってきた。3月初めまでに世界各地の企業、投資家、会計士などから281件の意見が集まった。214件が見直し反対で、支持意見は42件にとどまった。

　 反対色が鮮明なのは米国勢。ナスダックから「ストックオプションの費用計上を課している国はない」と反発する声が出た。基準理の試算によると、同オプションを人件費と見なせば米ハイテク企業の利益は約3割下押しされる。これは株価下落につながりかねない。

　 米国では財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が1990年代半ばに基準理と同様の見直しを検討したことがあるが、ハイテク企業が政治陳情をてこに阻止した。今回の見直し案についても、米企業からは「現在の米基準で十分」（モトローラなど）との声が出ている。

　 欧州でも「米国の議論と歩調を合わせてほしい」（スウェーデンの携帯電話大手エリクソン）と要望する企業が多い。国際会計基準が米基準よりも厳しくなると、欧州企業が国際競争の場で不利になると判断しているようだ。

http://parts.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20020309df1i110609.html

やはりいんちきバブル。それでも日本は盲従するのかね。