対米全面テロ

日経新聞３／６の記事より、一部引用

＜テロ被害「補償なし」の恐れ／再保険市場で免責続出／保険プール制 検討急務＞
　 昨年９月の米同時テロなど、テロが起きた場合、日本企業は保険で被害をカバーできない恐れが出てきた。再保険市場でテロ免責（保険金支払いの対象外）の動きが広がるためだ。欧米では対応策として、公的負担前提の「保険プール」化が進むが、日本は損害保険各社の再保険契約の大半が更改される４月が迫るのに、取り組みは遅れたままだ。
　 （中略）
　 損保業界では一時、業界による共同基金設立を検討した。しかし再保険なしではテロの巨額リスクをとれないとして断念した。日本では保険対象となるテロの定義自体あいまい。このままだと損失リスクが大きい高層ビルや大規模商業施設などはテロリスクにさらされるため、日本企業の競争力が低下するとともに、日本社会の安全性も相対的に劣化しかねない。

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ということで、欧米諸国はすでに対策に踏み切ったところもあるそうですが、日本でも構造改革して早急に新制度の話を詰めなきゃいけないということです。うーん、「リスク引き受け」というのが専門のとこが「もしテロが起こったらどうしよう」って状態になってしまっているということですね？ 　 大変です。