対米全面テロ

駐日イラク共和国大使館から、イラク人を不当に苦しみつづけている経済制裁が解 除されるよう各階層の日本人からの呼び掛けを行ってほしいという要請文が以下のよ うに発表された。

罪のないイラク国民にたいする
経済制裁の解除を求めるアピール

　 ２０００年２月に、イラクに駐在する国連の高官２人が、罪のないイラク国民への 経済制裁に抗議してコフィ・アナン国連事務総長に辞表を提出した。 　

　 イラク駐在の 「食糧・石油交換」計画の国連人道的調整官ハンス・フォン・スポネック氏とイラク 駐在の世界食糧計画長官ジュッタ・バーガート女史がその職を辞した理由は、口では 人権を重んじると主張している国々が、ひたすらその政治的な意志を押し付け、他の 諸国民に覇権を実行する以外の何の理由のなく、イラク国民から食糧と医薬品を奪い 取り、彼らを死に追いやっている結果、２２００万人の罪のないイラク国民が、不当な制裁下に今なお苦しめられている事実に２人の良心は耐えられなかったからであ る。 　

　 この２人の辞任は、２年前に同じ理由で、イラク駐在の国連事務次長兼国連人道的 調整官デニス・ハリディ氏の辞任に続くものである。そしてまた、アメリカ合衆国大統領あてに送られた下院議員のトム・キャンベル氏 （カルフォルニア州、共和党員）とジョン・コネアース氏（ミシガン州、民主党員） は、６８名の下院議院の署名を添えた手紙の中で、クリントン大統領にこれらの制裁 は、終らさねばならない深刻な人道的悲劇を生み出しており、イラク国民に耐え難い 苦痛を強いているのであるから、直ちに中止すべきであると呼び掛けた。 　

　 この手紙は、とりわけイラクで現在行われている軍事的制裁から経済制裁を切り離 すベきことを訴えている。手紙はまた、過去９年間、現代史上、最も広汎にわたるこ の禁輸は失敗に帰したにもかかわらず、イラク経済とイラク国民は今なお被害を受け 続けていると述べている。その理由として、イラク国内で活動しているUNICEFや他の 国連機関の報告が、子供を中心とした１００万人以上の民間人が、禁輸のために栄養 不良と病気のために死亡してたと推定していることからも明らかである。 　

　 UNICEFは また、国連の「食糧・石油交換」計画にもかかわらず、５才以下の幼児が毎月幾千人 も死亡していると報じている。 　 さらに、この手紙は、今年初めの国連安保理特別公 開討論会は、人道的実情の重大さは討議の余地のないものであり、いくら強調しても 強調しきれないと報告したことにも言及している。「イラクは比較的な豊かさから全 面的貧困に転落した」。 　

　 制裁以前には、イラクの保健制度は中東で最上級とみなさ れていた。現在では、子供たちは以前には予防可能だった疫病に罹って死亡している 。国連安保理特別公開討論会は、「幼児の死亡率は、世界でも最高の水準に達してい る。その一方、禁輸処置はイラクが１９９１年の湾岸戦争の間に重大な打撃をうけた 浄水、下水処理、医療基盤、電気、輸送、農業や工業生産システムの回復に必要な機 材や部品を購入することを効果的に妨げている。」と報告している。 　

　 大統領への手紙は、イラクにたいするわれわれの対応に新しいページを開く時がや って来たと結論ずけている。イラク国民はその経済システムを回復することが許され るべきである。われわれは、大統領、ただ単にあなたにたいして正当なことをしてほ しい、すなわち経済制裁を解除して欲しいとお願いしているに過ぎない。同時に、軍 事的機材や物資について禁輸の継続は支持すると。 　

　 イラク共和国大使館は、皆様から日本の首相、アメリカ大統領、国連事務総長にイ ラク国民にたいする禁輸と制裁の解除を求める同様なアピールの手紙を出して頂くよ うお願いいたします。当大使館はまた、この目標にむけて声明や宣言をお出し頂ければ感謝いたします。