対米全面テロ

●＜米核政策＞非核国への核攻撃の是非巡り政権内部で混乱

　 【ワシントン中井良則】米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟の非核保有国に対し核兵器を使用しないという国際的な約束について、ボルトン米国務次官（軍備管理担当）は２２日付ワシントン・タイムズ紙で「以前の政権の主張には縛られない」と政策転換を表明した。国務省は「政策は変わっていない」と次官発言を訂正したが、重要な核戦略について米政府内の混乱を示した。

　 非核国を核攻撃しない方針は、９５年のＮＰＴ無期限延長の際にも確認され、核保有国を増やさないＮＰＴ体制の柱のひとつだっただけに、懸念が広がっている。

　 報道によると、ボルトン次官は、非核国への核攻撃について「米国民を守るために必要なあらゆる手段をとる」と述べ、核不使用宣言を放棄する立場を示した。「（核不使用は）抑止理論がすべてに対し有効という考え方に立つが、その考え方は同時多発テロによって論破された」と対テロ戦争に適用できないとの考えも明らかにした。

　 同次官は民間研究機関「軍備管理協会」機関誌にも「（核不使用は）米国の安全保障に役に立たない」と述べた。

　 バウチャー国務省報道官は２２日の会見で、「非核国に対し核攻撃しないという政策は一貫している」と述べ、ボルトン発言を公式に訂正した。

　 キンボール軍備管理協会理事長は「次官の発言はきわめて重要だ。核不使用の約束が破られると、ＮＰＴに悪い影響がある。次官の立場は国際条約や、以前の政権の約束には拘束されないというブッシュ政権の姿勢を反映している」と述べ、政権の核政策に不安感を示した。（毎日新聞）
[2月23日18時43分更新]