対米全面テロ

読まれたかもしれないけど、池澤夏樹氏のコラムから引用です。お二人とも気にされていたから・・・ちょっと光明が。

　 ***（部分引用）
　 最近になって二つの大胆な動きがありました。大胆である故にどちらも厳しい非難にさらされています。しかし、あるいはこれは新しい展開のきっかけになるかもしれない。
　 第一は、イスラエルの予備役の兵士の間からパレスチナ自治区での軍務を拒否する運動が芽生えたことです。なぜならばそこには道義的正当性がないから。
　 最初は５０人ほどが名を連ねた新聞広告でした。今は「拒否する勇気」という整備されたサイトで自分たちの意見を表明し、同志を募っています。一般の人々も賛同の署名をすることができます。
　 Courage to Refuse-combatant Letter 2002 http://www.seruv.org.il/defaultEng.asp
　 このサイトから、彼らの主張を簡潔に伝えている議論を紹介します。
　 （以下、引用）
　 Ｑ 　 民主主義社会で、予備役の兵が軍が指示する地域で任務を遂行することを拒むことは許されるか。
　 Ａ 　 民主主義における市民の第一の義務はその民主主義を守ることである。多数決は民主主義の中心原理だが、多数決だけが民主主義ではない。民主主義にも許されないことがいくつもある。（ここまでは誰でも認める。問題はそれが何かということだ）。たとえそれが国のためとされたものであっても、反民主主義的な活動を拒むのは市民の義務である。我々の考えでは、長期に亘る占領と（占領地へのユダヤ系市民の移住を含めて３５年間）、その占領を維持するために使われている手段そのものがあまりに反民主主義的なものであるので、これに関する判断は多数決の原理に優越する。すなわち、このような命令を拒むことが真の民主主義的なふるまいなのである。
　　　　　　　　　　 ***
　 Ｑ 　 我々は戦争をしている。戦時に兵役を拒否するのは犯罪ではないか。
　 Ａ 　 国がその存続を賭けて戦っている時には我々はみな戦いに参加しなければならない。今日、我々は国の存続を賭けて戦ってはいない。我々が戦っているのは征服者として、また領土の占領者としての役割を維持するためである。これでは相互のテロの応酬は避けがたいと自分たちは考える──状況は変え得るのだ。これは政治的な決断の問題であって、軍事的なものではない。
　 （引用ここまで）
　 この運動の参加者は公開のリストに堂々と名を連ねることになっています。その数はじりじりと増えて、今の段階で２３７名。意見の欄にはずいぶんきつい言葉を用いた罵倒もあります。今のイスラエルで、相手側の自爆テロによって次々に人が死んでいる時に、このような意思表示を行うのは正に「Courage to Refuse 　 拒否の勇気」です。
　 もう一つの大胆な動きとは、パレスチナの側から難民としての帰還権を放棄してはどうかという意見が出たことです。ＰＬＯのエルサレム担当相であり、アル・クドゥス大学の学長であるサリ・ヌセイベ氏のこの提案はパレスチナ解放運動の方向を大きく変えかねないもので、論議を呼んでいます。
　 難民は家を追われたから難民です。家に戻った時に難民でなくなる。パレスチナの場合、帰還の権利は１９４８年の国連総会決議１９４号で確認されています。イスラエルはその実現をひたすら拒んできました。だから、この帰還権問題はＰＬＯ（パレスチナ解放機構）はじめパレスチナ人の活動すべてを支える大義と言ってもいい。

http://www2.asahi.com/national/ny/ikezawa/index.html