対米全面テロ

軍事力偏重の米外交を批判＝欧州委員

【ロンドン１５日時事】
　 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のパッテン委員（対外関係担当）は１５日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、ブッシュ米政権の外交政策について、アフガニスタンでの軍事作戦成功を受けて、「軍事力投入を安全保障の唯一の基礎とみなし、自国の力に頼る危険な傾向が強まる恐れがある」と批判した。 　



テロ対策で協調、北朝鮮焦点＝経済再生求め小泉首相支援−米大統領、日韓中歴訪へ

【ワシントン１５日時事】
　 ブッシュ米大統領は１６日、米国を出発、１７日から２２日までの日程で日本、韓国、中国のアジア３カ国を歴訪する。今回のアジア歴訪で、大統領は「対テロ戦争勝利」への決意を改めて訴え、各国との協調関係を強化するとともに、各国との戦略対話を拡大する意向だ。中でも、大統領が「悪の枢軸」と呼んだ朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への対応が、３国首脳との個別会談で大きな焦点となる



対米姿勢めぐり保革せめぎ合い＝大統領は「対話」示唆−イラン

【カイロ１５日時事】
　 ブッシュ米大統領の「悪の枢軸」発言をめぐり、イランの保守派と改革派の対米姿勢の差が目立っている。保守派が戦争を意識した強硬発言を繰り返しているのに対し、改革派のハタミ大統領は対話を求める意向を示唆。国会など改革派陣営からは、保守派が対米関係の緊張を理由に世論を引き締め、“改革つぶし”を狙っているとの見方が出ている



米紙記者、先月３１日に殺害？＝主犯格の男が供述−パキスタン紙

【イスラマバード１５日時事】
　 １５日付のパキスタン紙ニューズは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者誘拐事件で、主犯格とされるシェイク・オマル容疑者が警察の取り調べに対し、パール記者は１月３１日に殺害されたと供述したと報じた。

（時事通信より）