対米全面テロ

●ＣＴＢＴ空洞化の恐れが強まる


　 【ワシントン斗ケ沢秀俊】米エネルギー省が１４日に初めて英国と共同の臨界前核実験を実施することが明らかになったが、「核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の死文化」を目指すブッシュ米政権は英国の協力を取り付けるのが狙いとみられ、ＣＴＢＴが空洞化する恐れが強まっている。

　 同省の発表によると、「Ｖｉｔｏ」と名付けられた実験は米太平洋時間１４日正午（日本時間１５日午前５時）に、米ネバダ州の地下実験場の金属容器内で行われる。少量のプルトニウムを高性能火薬で圧縮し、飛び散った破片が核爆発に及ぼす影響を調べる。核反応が連続して起こる臨界に達しないため、核爆発を伴わない。

　 ブッシュ大統領はＣＴＢＴに署名したクリントン前政権の方針を覆し、「ＣＴＢＴを批准するつもりはない」との考えを打ち出した。さらに、地下核実験の再開を「将来の選択肢の一つ」と位置付け、国連に日本が提案した核兵器廃絶決議案にも反対した。

　 英国の参加は同時多発テロ事件をきっかけにした米英の関係強化を背景にしたものとみられるが、臨界前核実験の実施国はロシアも含めて３カ国となる。エネルギー省は「核爆発を伴わないので、ＣＴＢＴには反しない」と主張しているが、核兵器の使用を想定した実験だけに、反核団体は「ＣＴＢＴの精神に反する」と批判している。

　 インドとパキスタンが核兵器開発競争を進める中、今回明らかになった臨界前核実験の拡大やＣＴＢＴ死文化の動きが両国や核開発を目指す国を刺激し、核軍縮と核廃絶に逆行することは確実だ。

［毎日新聞２月１４日］ ( 2002-02-14-19:57 )