対米全面テロ

＞このような状況に対してブッシュ政権がとり得る選択肢は、（１）不正を取り締まって再発防止策を立法する、（２）何とかして景気を上向かせてこれ以上の不正暴露を防ぐ、（３）米国民の関心を他にそらす、といったところだろうが、（２）と（３）は行われている反面、（１）は表向きにしか行われていない。

まず、どこぞの元財務官の言っている事と、同じですね。（苦笑）表向きにやっていれば、問題無かろう。不正を規定すれば、その上が必ず起こるのだよ。（失笑）真実を追求すると言う観点から、ジャーナリスト失格だね。

＞アメリカ政府はこれまで、日本や他のアジア諸国などの経済体制を「コネ重視型資本主義」（crony capitalism）と呼び、「腐敗体質や情報公開不足を改めない限り、アジアの成長はない」などと主張してきた。

腐敗が多いのは、事実。また、成長はないでしょうね。外人投資家でもって居る、国ですからね。（苦笑）

＞アジア通貨危機の後、腐敗体質を改めるためだとしてＩＭＦがとった政策が、実はアジア諸国の経済を破壊するばかりだったということが指摘された後も、アジア経済の問題点は政財の癒着体質と情報公開不足にあるというアメリカ政府の主張自体は正しいとされていた。

腐敗の絶対無い国家・経済システムを見てみたい。アジア通貨危機後のＩＭＦ政策は、正しい。もし、仮に問題であるならば、今もって国家間訴訟でも起せばよい。また、当時受け入れたのはアジア諸国当事者である。これは、意見を受け入れた事を意味する。

＞ところが、エンロン事件が示したのは、アメリカ経済には、下手をするとアジア以上に腐敗と癒着体質、情報公開不足が多い、ということだった。

何が、根拠なのでしょうか？（苦笑）

＞アメリカ政府が、エンロンのような政界と癒着した自国企業の情報公開不足を大目にみていた反面、アジア諸国に対しては厳しい批判を続けていたという事実は、情報公開や腐敗防止策をさせることでアジアの企業を弱体化させるのが真の目的だった、という見方が正しかったことを表している。

誰の正しい見方でしょうか？初めて聞いた、見解ですが。（苦笑）返って’情報公開や腐敗防止策をさせること’で、アメリカバッシングを繰り広げる土壌を作った事は、解かりますが。（苦笑）それは、裏返せば、政策が正しかった事を意味している。

最後に、相変わらず存在意義の無い、無能ジャーナリズムを披露して居ますが、これも一重にネットでの匿名性に拠るところが大きのであろう。暴言など誰でも、部屋で茶をすすりながらでも、たれられるのである。アメリカの経済政策の欺瞞に対して、発言するには比較するべき対象が必要となろう。それを示せないところに、経済的無知が露呈されて居るのである。