対米全面テロ

「人権委」来年夏に発足、救済へ強制調査権

　 法務省は３０日、新たな人権救済機関を創設するための「人権擁護法案」（仮称）の大綱を公表した。法務省の外局に人権委員会（仮称）を設置、強制調査権を伴う積極救済手続きを定めるのが特徴だ。報道機関による被害者などへのプライバシー侵害や過剰取材も積極救済の対象とするが強制調査は行わず、「報道機関の自主的な取り組みを尊重する」ことを法案に明記する。法務省は今国会に同法案を提出し、来年６―７月からの新制度スタートを目指している。

　 人権委員会は、公正取引委員会と同様、国家行政組織法３条に基づく独立行政委員会となる。委員長を含む５人の委員は、国会の同意を得て首相が任命する。事務局は、法務省人権擁護局を分離して改組する。

　 人権委の救済手続きは、従来同様の相談や助言を行う「一般救済」と、人権委が積極的に対処する「特別救済」がある。特別救済の対象は〈１〉差別的取り扱い〈２〉虐待〈３〉ハラスメント（嫌がらせ）〈４〉報道機関による人権侵害〈５〉自ら被害回復を図ることが困難な人権侵害〈６〉差別助長行為――とした。各地域に置く人権調整委員による調停・仲裁、人権侵害行為の停止勧告・公表、訴訟援助といった手続きがとられる。

　 とくに差別、虐待、ハラスメント、差別助長行為に対しては、人権委が事件関係者の出頭や文書提出を求めたり、立ち入り検査を行う強制調査権限を持ち、従わない場合は過料を科す。

　 報道機関による人権侵害は、強制調査の対象外だが、「犯罪被害者とその家族」、「被疑者・被告人の家族」、「少年の被疑者・被告人」へのプライバシー侵害やつきまとい・待ち伏せなどの過剰取材は救済対象となる。

　 日本新聞協会は昨年６月の意見書で、「熱心な取材」にブレーキをかけたり、任意調査でも公表によってメディアに対する制裁になると指摘、取材・報道活動が不当に阻害されない制度作りを求めていた。（読売新聞）

●コメント
う~む……ここまでの体制を民間で整備するのは、至難の業か…。だから、首相の人選に期待するしかないのか…う~むむ(-_-;)