対米全面テロ

http://www.asahi.com/politics/update/0129/001.html
有事法制「第３分類」の検討状況判明 　 私権制限部分も

　 自衛隊の行動にかかわる有事法制関連法案のうち、所管官庁が不明確とされる「第３分類」についての政府内の検討状況が２８日、分かった。第１分類（防衛庁所管）、第２分類（他省庁所管）はすでに法案化の準備が進んでいるが、第３分類の概要が明らかになったのは初めて。「自主的民間防衛組織」の設立や燃料の自衛隊への優先配当、周波数の使用統制など私権制限とみられる部分も多く、政府は具体案の公表に向けて慎重に検討を進めている。

　 検討状況の概要によると、第３分類は（１）住民保護（２）自衛隊の作戦上必要な規制（３）捕虜の待遇や文民の保護を規定したジュネーブ諸条約関連の３種類に分かれる。追加項目を加え、計１３項目に細分化されている。

　 住民保護では、国民の生命、財産を保護するため、シェルターの整備など民間防衛体制を確立するとともに、被害を抑えるために国民に対し警報など適切な情報を提供する広報システムを整備するとしている。

　 さらに、必要な規制として、自衛隊の円滑な無線通信の確保や電子戦実施のため、電波管制や周波数の使用統制を想定。特定の港湾や空港を封鎖したり、防衛上必要な水域や空域を設定したりする。

　 ジュネーブ条約関連では、捕虜収容所の設置や捕虜取り扱いの任務権限の明確化を規定するとしている。また、自衛隊の任務遂行に必要となる人員確保のための措置▽民間人に対する被害の補償制度▽防衛上必要な物品の増産態勢の整備−−などの項目も挙げられている。

　 政府はすでに有事法制の基本理念や立法手順を示した「基本法」を制定するかどうかの検討と並行して、防衛庁を中心に第１、第２分類とされる個別法の法案化に向けた検討を本格化させている。一方、第３分類は検討項目が多岐にわたり「法案化のめどは立っていない」（防衛庁幹部）が、有事法制の全体像を示すためには具体化が必要だとして、政府内で作業が進められている。(03:05)