対米全面テロ

ＲＥＳ遅くなって申し訳ありません。

まずイランという国家はペルシャ民族、イラクはアラブ民族、民族が違うのです。
この両国の憎悪は想像を絶するもので、未だに代理戦争をしている。イランにはイスラム革命評議会という過激派、イラクにはムジャヘディングという組織。
現在は主にパイプラインの破壊活動が主流のようだが・・・・・・

＞欧米先進諸国の石油戦略に参加している限り、日本の軍事協力は避けられないのでしょうか。私はできるだけ資金面での協力に限定した方が、日本の安全と利益のためには望ましいと思っています。

米国はベトナム戦争敗戦後の議会で、国際世論から反感を受けたことをふまえて、同盟国軍の設立と国連を御旗にみたてて国際社会を引きつけることを、そして、資金を日本、ドイツに出させる事を決めていたのです。


＞日米新ガイドラインなどを見ると、アメリカの対日要求は明らかに軍事面での協力にあるのですね。

これは来るべき中国との戦争を考慮してのものです。
さらには我が国の米国から買わされた軍用機、船舶を見て見るといい。
どれも、単独では行動など出来ないシロモノばかり・・・・ＡＷＡＣＳが４機も・・・？？？
これは米軍の後方援助としての役割でしかない。
米軍の軍用機、さらには船舶の故障の際、日本国内での補修が可能だからなのです。


＞欧米諸国にはない、日本のアラブ社会との友好関係を保ちつつ石油やメタンハイドレード利権に参加できるような道を外務省は模索しているのでしょうか。

外務省は中東に於いては何も出来ない。ラインなどないのだから・・・・
では何故、評論家が”独自の外交ルートで・・・”というのか？
じつは、独自の外交ルートというのは民間企業のビジネスマンが欧米諸国とは違い、彼等から搾取することなく、ギブアンドテイクで対等な立場で腹を割って築き上げたものなのです。
あの湾岸戦争でもイラクとの交渉の窓口に立ったのは、商社、ゼネコン、オイルプラント等、民間企業なのです。