対米全面テロ

●エンロン破たんで「共和党に疑いの目」 　 米紙世論調査

　 「エンロン疑惑には民主党より共和党の方が深くかかわっている」。２７日付ニューヨーク・タイムズ紙は、米史上最大級といわれるエネルギー卸売り最大手エンロンの倒産に関して、こんな世論調査の結果を伝えた。ブッシュ共和党政権は「両党とも同じようにかかわっていた」とダメージの回避を図っているが、同紙は、秋の中間選挙で「疑惑が共和党候補を脅かしかねない」と伝えている。

　 「エンロン幹部はどちらの党員と関係が深かったか」の質問に対し、「共和党」という答えが４５％。「民主党」「両方同じぐらい」の各１０％を大きく上回った。

　 ブッシュ政権が「本当のことを言っていると思うか」の質問には、５８％が「何か隠している」、９％が「うそをついている」と答え、擁護派の１７％を大きく上回った。しかも、疑念を持つ人々の割合は、共和党の支持者の方が民主党支持者より２倍近かった。

　 今回の事件のような疑惑のもたれる会計や株の売り抜けは、エンロンだけでなく「多くの企業で行われている」と考える人が７０％もおり、大企業幹部への不信感、反感の強さを示している。

　 調査はＣＢＳテレビと共同で、２１〜２４日に１０３４人に対し電話で行った。


　 調査はまた、両党のイメージについても尋ねている。共和党が強いのが「米軍事防衛力を強くできる」６７％、「対テロで正しい判断ができる」５７％の２分野。民主党は「公平な税制」「正しい社会保障政策」「医療保険の改善」「環境保護」の４分野で４８〜５７％と共和党を上回った。テロとどう戦うか、の時代は共和党に有利のようだ。(朝日01:40)