対米全面テロ

＞欧米のようにイランイラクの石油利権に群がる必要があるのでしょうか。欧米と異なり、日本には失う物があると思うのです。


我が国に於いてはこの地域に深く入り込んでいるコンツェルンの強い支持を欺くことは出来ない。そして有事の際、ペルシャ湾、とくにホルムズ海峡を封鎖されてしまうと石油輸送ラインがストップしてしまう。どうしても、このエリアでの影響力を持っていないと不利なのです。

今現在、我が国の石油備蓄は国家、民間、合わせても、たかだか３ヵ月程度のものです。海上輸送の安全の重要性は田中政権以降、与党の重要な課題である。
日本近海のマラッカ海峡より東に利権を求め、田中政権時代、ベトナム油田地帯（米国の利権）に目をつけていたのだが、あの泉井石油疑惑（米国の仕業）でフイ！

今、最後の切り札、尖閣にその矛先を米国同様睨んでいる。

橋本内閣時代、ガイドラインを国会にもかけず、国民的論議もなしで安保共同宣言という歴史的陰謀を実行した。さらにその内容も、国民に知らせないまま進め、大事なことは議会の外で進められてしまった。
この時の防衛庁長官はあの久間氏である。第一次内閣次の防衛には”あの軍人”梶山氏なのです。静六さんは第２次では官房長官まで務めた。国体委員長の古賀氏も入閣、
さらに、現総理が厚生に入閣している。外務には池田氏、ペルー大使公邸事件の陰の主役である。あれだけの事件の責任をうやむやにし、外務で誰も責任を追及されず、青木氏ひとりに全責任を擦りつけた出鱈目な外務がそこから始まったのである。

あのテロ直後に総理がブッシュと会談をし、帰国直後に総理の特使として橋本氏が何処に行ったろうか？
さらには高村氏が・・・・・高村氏は時の外務政務次官を任命されていた。
もっと驚くべきことに、前総理の森氏がインドに、これまた総理の特使として飛んで行ったのには驚いた。
インドは例のメタンハイドレートで共同プロジェクトを米国、我が国とともに協力するというではないか。