対米全面テロ

＜欧州会議＞米国への容疑者引き渡しを拒否 　 人権保障されぬ限り

　 欧州・旧ソ連諸国など４３カ国でつくる欧州会議（フランス・ストラスブール）は２４日の総会で、米国の「対テロ戦争」関連の容疑者に対する人権侵害問題について審議し、「基本的人権が保障されない限り、加盟国から米国への容疑者引き渡しを拒否するよう求める」との決議を採択した。

　 決議は、加盟国が既に廃止または凍結している死刑制度を米国が続けていることにも言及し「容疑者引き渡しには、死刑を適用しないことの確認も必要」としている。

　 総会で各国は「人権保障に例外を認めてはならない」と主張し、昨年１１月にブッシュ米大統領が署名した特別軍事法廷の設置令に特に批判が集中した。

　 欧州会議は英国、フランスなど欧州のほかロシア、ウクライナなどが加盟。米国、日本などはオブザーバーとして参加している。（パリ共同）（毎日新聞）
[1月25日10時43分更新]