対米全面テロ

エンロンがインド西部で手がけていた大規模発電施設建設事業にも政府が介入
していたみたいだし、政治スキャンダルに発展するのかしら・・・

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米国経済は、ＩＴバブル崩壊による景気後退にテロが追い討ちをかけ、昨年１２月の失業率は５・８％と約７年ぶりの高水準を記録した。こうした中、明らかになったのが、エンロンからブッシュ大統領や政権要人への巨額の政治献金だ。ブッシュ政権は、献金の見返りに、エンロンに有利なエネルギー政策を取ったのではないか、エンロン倒産回避に動いたのではないか、というのが疑惑の基本的な構図だ。

「ケニー・ボーイ」。大統領は、エンロンのケネス・レイ会長を愛称で呼ぶ。会長は、大統領がテキサス州知事に就任後、巨額の資金を援助してきた「タニマチ」だ。９３年から昨年１１月までに６２万３０００ドル（約８２００万円）を献金し、００年大統領選では同社の企業用ジェット機をブッシュ陣営に貸した。

　 政権発足時、レイ会長が閣僚候補に挙がったうえ、エネルギー省や商務省の政権移行チームには同社関係者が組み込まれ、「政商」ぶりを内外に示した。同社関係者が多数要職に就いた。

米司法省は犯罪捜査に着手し、不正経理操作、インサイダー取引、証拠隠滅、株価操作、背任などの疑いが浮上しており、経済事件に発展するのは確実だ。今後、ブッシュ政権が（１）エンロンのために何らかの行動を取った（２）以前から経営悪化を知っていた（３）政策転換に同社が影響力を行使した――などが表面化すれば、政治的責任を問う声が急拡大するのは必至だ。

　 エンロンからは、共和党議員らだけでなく民主党議員にも政治献金がばらまかれていたが、圧倒的に共和党への献金が中心。民主党が疑惑追及の手を緩めることはない、と見られている。アフガニスタン問題が一段落した形でもあり、議会での追及も本格化することになる。

　 政権直撃の政治スキャンダルの導火線に火がつこうとしている――米国世論の一般的な見方だ。

[毎日新聞] より一部引用 　　　 1月20日 　 0:41