対米全面テロ

　 『政府税調、税制改革の論議スタート』

　 政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は１７日、首相官邸で総会を開き、０３年度からの具体化を目標に税制の抜本改革に向けた本格的な議論を始めた。小泉純一郎首相は総会で「２１世紀に対応する、あるべき税制」とし、幅広く検討する姿勢を示した。特に「だれもが負担し、だれもが報われる税制をめざす」と強調、課税最低限引き下げについて強い意欲を示した。

　 総会では、経済財政諮問会議、自民党税制調査会も近く税制改革の議論を始める予定で３者の主導権争いも予想されることから、委員から「すみ分け」についての疑問が出た。首相は「領域なく、自由に議論してもらいたい。ある段階であるべき姿に集約される」との認識を示した。

　 また総会では、税制改革の目的について、「財政再建を重視すべきだ」「経済活性化を目指すべきだ」という両論が出されたが、首相は「歳出面まで含め、バランスを考えるべきだ」と明言をしなかった。政府税調は今年秋に０３年度改正に向けた答申を提出する予定。

　 所得税の課税最低限については現在、各種控除が積み重なった結果、夫婦に子ども２人のサラリーマン世帯で約３８４万円と、主要国では最も高い水準になっている。４人に１人は所得税を払っていないともいわれ、首相は総会後も記者団に「十分検討してもらいたい」と引き下げに意欲を見せた。ただ、激しい反発も予想される。

　 このほか、道路特定財源の一般財源化、地方交付税の見直しなどについても踏み込む姿勢だ。社会保障支出の増大をにらんだ消費税率の将来の引き上げ議論も避けられない状況で、幅広い関心を集めそうだ。

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　 ◆税制改革で予想される課題

　 ●所得税

　 ・控除見直しによる課税最低限引き下げ

　 ・所得が高いほど税率が高くなる累進構造の緩和

　 ●消費税

　 ・将来の税率引き上げや複数税率化

　 ・免税点水準や簡易課税制度の見直し

　 ●法人課税

　 ・赤字法人にも課税する外形標準課税の導入

　 ・公益法人への優遇税制縮小

　 ●その他

　 ・道路など特定財源の一般財源化

　 ・地方交付税制度の見直し

　 ・環境税の導入

　 ・相続税・贈与税の軽減

　 ・預貯金優遇の金融証券課税の見直し

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（↓投稿者ひとことコメント）

これじゃ、ただの「弱いものいじめ」では？

この先、どうなる？