対米全面テロ

兵士の扱いに強まる批判 　 不明確な法的根拠

　 【ワシントン１６日共同】アフガニスタンからキューバのグアンタナモ米軍基地へ移送され始めたタリバンやテロ組織アルカイダ兵士への米軍の扱いに対し、人権侵害との批判が日増しに強まっている。

　 米国防総省は紛争当事国の兵士に該当しないとして、兵士の保護を定めたジュネーブ条約の「戦争捕虜」ではなく「抑留者」と定義。その一方、同条約に準拠し人道的に対応していると弁明に躍起だ。

　 ブッシュ政権は米中枢同時テロを「戦争行為」と断定したが、拘束した兵士の扱いになると一転して「戦争捕虜」ではないと主張している。犯罪者と位置付けて米国内で一般の裁判にかければ、国内法に定めた人権の尊重義務に縛られ、厳密な証拠も必要となる懸念があるためだ。

　 これに対し、国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルは十五日、拘束した兵士の法的な立場を明確にするよう要求する声明を発表。「犯罪の質に関係なく、米国は国際法に基づき人権を尊重する義務がある」と非難した。

　 米軍は移送中の兵士をずきんで目隠しして座席に縛り付け、暴れた場合に備えて鎮静剤や高圧電流銃も準備し人権団体から「人権侵害」と批判が出ている。

　 国防総省のクラーク報道官は同日、移送中の兵士一人に打った鎮静剤について「銃撃で負傷した傷の痛みを止めるためだった」と指摘。到着後に医師の治療も受けたとして、人道的な対応を強調した。
（了） 　 ０１/１６